オバマ大統領のアジア訪問の新たな日程が決まった。昨年10月に予定し、
米側での財政危機のために中止した東南アジア諸国歴訪のリセットである。
当初の訪問予定はマレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイの4カ国だったのが、
4月下旬に日本、韓国、マレーシア、フィリピンという順での歴訪となった。

意外だったのは韓国への訪問である。日本は安倍首相の再登場以来、
アメリカ大統領の来訪はなく、安倍政権はオバマ氏への国賓としての招待をすでに公表していた。
さらにオバマ大統領の訪日はこれまで2回だったが、韓国はもう3回という実績もあった。
そんな経緯から韓国は訪問しないというのがワシントンでの大方の観測だった。

だが2月12日のホワイトハウスの発表で大統領の訪韓が唐突に明らかにされた。
その背景には韓国側の官民あげての米側への必死のロビー工作があった。
韓国政府がいまアメリカ大統領の来訪を切望する理由は明白である。

「アメリカ大統領が条約上の同盟相手の日本とフィリピンを訪れ、
同じ資格の韓国をスキップすれば朴槿恵大統領への屈辱となる。
とくに日韓関係が険悪な現在、韓国側への負の影響が大きい」(ビクター・チャ元国家安全保障会議朝鮮部長)
というのだ。

オバマ政権は韓国側へのそんな影響を考慮しての訪韓の決定だったのだろう。

その背後には韓国がアメリカ側でのパワーを増している現実もある。
ワシントンでは韓国政府は大使館だけでなく半官半民の「韓国経済研究所」や
民間の「米韓ビジネス評議会」という組織と連携してオバマ政権や議会への働きかけを活発にしている。
民間では全米で合計200万近い韓国系米人が反日活動を強めている。

戦略国際問題研究所(CSIS)で日本専門家とされてきたマイケル・グリーン氏や
リチャード・アーミテージ氏が1月末、ワシントン・ポストにオバマ大統領の訪韓を
正面から求める論文を寄せたことも、韓国パワーの勢いを連想させた。
CSISでは新設された韓国部が急速に規模を大きくしているのだ。

オバマ政権が韓国側のこうした動きに今後も引きずられがちになることを、
日本側は十分覚悟すべきだろう。

＜週刊文春2014年2月27日号『THIS WEEK 国際』より＞　古森 義久（在米ジャーナリスト）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140220-00003672-sbunshun-int

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、フランスで開かれている国際漫画祭で韓国政府がいわ
ゆる従軍慰安婦をテーマにした企画展を開いていることについて「国際的な文化交流の促進とい
った漫画祭の趣旨が大きく損なわれる」と述べ、懸念を示しました。

フランスで開かれているヨーロッパ最大規模の国際漫画祭で、韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦
をテーマにした漫画やイラストなど１２０点余りを紹介する企画展を開いています。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「漫画を通じた国際的な文化交流の促進、
相互理解、友好親善という漫画祭の趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ。
韓国政府が主導する慰安婦関連の展示が行われることで、漫画祭の趣旨が大きく損なわれるこ
とを強く懸念している」と述べました。

また菅官房長官は「漫画祭の会場に、慰安婦問題についてのわが国の立場やこれまでの取り組
みを説明する、英語、フランス語、韓国語の資料を置くとともに、現地入りしているフランス大使館
の職員が資料に関する説明を行っており、明確に日本の立場を主張している」と述べました。

ソース：NHK＜官房長官 従軍慰安婦企画展に懸念＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014912911000.html

◆【社説】北東アジアの歴史摩擦を解決する国は韓国しかない

過去の歴史の認識をめぐり韓日中３カ国の葛藤が深まっている。
安倍晋三首相の昨年の靖国神社参拝がもたらした流れだ。
安倍首相の靖国参拝が北東アジア歴史戦争の序幕なら、中国と韓国の対応は第２幕だ。
お互い対応が全面的で非難の修辞が激しい。
米国は財政難のため日本の安保の役割を高め、歴史挑発を防ぐ“瓶の栓”の役割を果たせていない。

アジア回帰政策を掲げたが、バランサーとしての限界を表し始めた。
韓日中間の経済の相互依存と民間交流は拡大するが、過去の歴史と政治が足かせとなる
北東アジアパラドックスの長期化が避けられないとみられる構造だ。
民族主義がうごめき、国内政治も絡んでいる。歴史摩擦の後遺症は相当なものだ。
１９６５年の韓日国交正常化、１９７２年の米中および日中国交正常化以来、
北東アジアが現在のように全面的な歴史問題の渦に巻き込まれたことはなかった。

何よりも日中間の対立の溝が深い。安倍首相の暴走に対抗して中国が外交的な力を総動員し、
国際的な対日非難世論戦を繰り広げている。
中国政府と官営メディアは連日、日本の右傾化を批判し、海外公館長約３０人が現地メディアとの
インタビューと寄稿で日本の挑発を告発した。
中国外務省報道官の口から「悪魔」という言葉までが出てきた。
過去の小泉純一郎首相の靖国参拝当時、ほとんど抗議と遺憾表明レベルにとどめた、
節制した対応は見られない。

小泉首相は在任時期の２００１－２００６年、なんと６回も靖国を参拝した。
中国の対応には、世界２位の経済大国に成長した自信と、
積極的平和主義を掲げた日本の軍事力強化に対する警戒があるとみられる。

安重根（アン・ジュングン）義士が朝鮮初期に統監の伊藤博文を狙撃したハルビン駅に、
中国が安義士記念館を開設したのも同じ脈絡と解釈される。
６月に訪中した朴槿恵大統領が習近平国家主席にハルビン義挙現場への「記念碑」設置を
要請したのに対し、中国は「記念館」で応えた。
２００６年に韓国人事業家らがハルビン中心街に立てた安義士の銅像の撤去を要求したのとは全く違う。
韓国に対日連隊をしようというメッセージでもある。

日本非難のための中国の国際連帯の動きはもう一つの特徴だ。
住民のデモがない点も目を引く。一党体制の下のデモは、その対象が何であろうと指導部には負担だ。
中国の緻密で執拗な対応がうかがえる。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土紛争に加えた日中間の対立の退路は見えない。
韓日摩擦も同じだ。

北東アジア情勢は第１次世界大戦直前の欧州と変わらない。
北東アジアが不信と対立、２０世紀の遺産から抜け出す作業の１次的な責務は日本にある。
安倍内閣の相次ぐ歴史挑発は、日帝軍国主義の被害を受けた周辺国の傷口に塩をぬる姿だ。
安倍内閣が軍慰安婦を認めた河野談話と、過去の侵略戦争の反省と謝罪を盛り込んだ村山談話の
継承を明言し、これを行動に移す時、北東アジアの歴史をめぐる摩擦は弱まる。
安倍内閣の追加の状況悪化措置を警戒する。

韓国政府は中国と連帯して日本の歴史認識問題に対応する姿として映らないよう
注意しなければいけない。韓国は中国とも歴史をめぐる摩擦の火種を抱えている。
中国が東北工程作業をたたんだという話はまだ聞こえない。
過度な韓中連帯は諸刃の剣だ。
現在の北東アジア対立の基本軸が日中間という認識も持つ必要がある。
安重根義士が「東洋平和論」で韓半島（朝鮮半島）と東洋の平和のために
韓国・清・日本の水平的連帯と平和会議体・経済共同体・平和維持軍の創設を
主張したことの顕在的な意味を深く考慮する必要がある。

中央日報　2014年01月22日09時35分
http://japanese.joins.com/article/881/180881.html?servcode=100&sectcode=110

※>>2以降へ続きます。