【シドニー】韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）企画財政相は日本に対し、経済成長の促進を円安に頼るのではなく、構造改革を進めるよう呼びかけた。

　玄企画財政相は21日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議への出席のため訪問した当地で
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、「アベノミクス」への疑念が世界的に強まり始めていると指摘した。

　日本が強く注目しているのは円安で、それは長期的低迷の打開にほとんど寄与しないとの見方だ。

　玄企画財政相は「日本経済の構造改革が実施されない限り、日本経済の回復は持続可能からほど遠いと懸念している」と語った。

　円高抑制と景気浮揚を目指して日本で昨年始まった金融・財政両面の大型刺激策により、輸出企業の利益は拡大し、日本株も上昇した。

　だが円相場の下落はアジアで摩擦を生み、「近隣窮乏化」につながるとの不安をかき立てた。韓国ウォンは1月
、円に対して5年ぶりの高値をつけた。自動車や電子製品などさまざまな市場で日本と競合する韓国の政府からは、不満の声が上がっている。

　韓国は近年、ウォンの急伸を抑えるため繰り返し為替市場に介入している。国際通貨基金（IMF）は先月、
為替相場の動きを市場に任せ、変動を円滑にする目的のみの介入にとどめるよう韓国に求めた。

　しかし、韓国政府は円安を問題視している。

　玄企画財政相は「円の下落は特にアジア経済に深刻に影響する」とし、「今すぐにというわけではないが、
悪影響が広がり、韓国の輸出に一段と響くようになるだろう」と話した。

　玄企画財政相は、日本が景気改善に向け実施すべきなのはむしろ構造改革だと主張した。安倍首相は雇用規制の
緩和や外国との競争をより幅広く受け入れる方針を掲げている。だがこれまでのところ、
金融緩和や財政出動に比べると小幅な前進しかみられていない。

　玄企画財政相は「韓国が選んだ積極的な市場開放と構造改革に、日本は目を向けるべきだ」と述べた。

　22日に開幕するG20財務相・中央銀行総裁会議では、為替相場も議題の1つに挙がっている。発展途上国は、
米国が量的緩和策の縮小を急いで世界市場を混乱させることがないよう配慮する、との確約も求めている。

ソース　ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304775004579396810481206776.html