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連携強化

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/12(木) 19:41:41.75 ID:???
東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の首脳を東京に招き、
13日から日ASEAN特別首脳会議が開かれる。
日本とASEANの交流開始40周年を記念するもので、2003年以来10年ぶり2回目の開催となる。

本来なら「40周年」にあたって、共に利益を享受する関係をうたい上げるところだろうが、
日本側の思惑はもっときな臭い。沖縄県・尖閣諸島や防空識別圏設定で中国との対立が深まる中、
この機会にASEAN諸国を対中包囲網に取り込もうという姿勢が露骨だ。

日本側は首脳会議で発表する予定の共同宣言に、
防空識別圏に対する“共通の懸念”を盛り込むことをASEAN側に打診。
直接的言及を避けようとするASEAN側とのせめぎ合いが首脳会議直前まで続いている。

安倍晋三首相は11月にカンボジア、ラオスを訪問、両国首脳と会談した。
首相のラオス訪問は多国間国際会議を除けば、故小渕恵三元首相以来13年ぶりだ。
就任1年足らずの間に加盟全10カ国を訪れたことになり、ASEAN重視の姿勢をアピールした。

確かに安倍首相が言うように、豊富な資源と労働力を有し、
中産階級の増加で市場が拡大しつつある東南アジアは「日本経済再生」には欠かせないパートナーだ。

さらに日本の食料自給率はカロリーベースで40%を下回っている。
今後起こり得る食料危機への対応を考えた場合、海外からの食料輸入に依存せざるを得ない日本にとって、
頼りになる地域・国はどこだろう。米国、欧州、中国ではなく、ASEAN諸国ではないだろうか。
そのためには、ASEAN諸国との関係をこれまで以上に深め、
どのような状況下でも食料を輸出してくれるような信頼を構築しておかなくてはならない。

しかし、安倍政権の対ASEAN外交は「連携強化」を言いつつも、
中国の脅威をあおって包囲網を形成するのが最優先のようにみえる。当然、中国はこれに反発する。
ますます、ASEAN諸国への援助や投資を増大し、存在感を強めるよう動くことになる。

既にカンボジア、ラオスの幹線道路網の整備や、ミャンマーの首都ネピドーの建設は
中国の援助、投資なしには立ちいかない状況だ。
ASEANの中でも経済発展の立ち遅れた国々の中国傾斜は顕著だ。

カンボジアのフン・セン首相は日ASEAN首脳会議を前にした3日、
共同通信などとの会見で日本と中国の対立に強い懸念を表明、双方に「最大限の自制」を求めた。

日本も中国もASEAN諸国にとっては、投資、貿易、援助、さまざまな面で重要なパートナーだ。
途上国から中進国にさらに高位中進国への発展を続けるためには、
中国の経済力、日本の技術力が不可欠だ。どちらかを名指しで批判することは避けなければならないというのが本音だ。
「双方に自制」を求めたフン・セン首相の言葉が日本と中国のバランス外交に腐心するASEANの総意なのだろう。

日本は“ASEANの友人”を自任してきた。だが中国憎しのあまり、
その友人たちを自陣営に取り込むことだけに執着すればASEANの日本離れをも招きかねない。
まず、自ら中国との関係改善の道を模索すべきだろう。

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20131212.shtml

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386844901/
【岐阜新聞の社説中国憎しの包囲網作りより自ら日中関係改善に動け。中国の機関紙?】の続きを読む

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/11(水) 15:06:56.57 ID:???0
大韓航空が運航する青森―ソウル便の今年の年間利用者数が東日本大震災の影響などで伸び悩んだ2012年を下回り、
3万人を割り込む見通しであることが10日、分かった。

三村・青森県知事らは11日から訪韓し、韓国観光公社や大韓航空の幹部らと面会し、連携強化を要請する方針だ。

県交通政策課によると、同便の利用者数は1~11月で計2万6203人、搭乗率は59・3%。
月単位で見ると、9月は1547人(搭乗率38・7%)、10月は2312人(同52・1%)、11月は1557人(同43・4%)と低迷している。

12月の定員座席数は3686席(見込み)で、仮に満席になったとしても年間利用者数は3万人に届かず、
12年の3万2590人をさらに下回る水準だ。利用者数は日本人が前年比で5000人以上減少するとみられ、
外国人は前年比で1000人以上増えるものの、9月以降は利用者が落ち込んでいる。

日本人の利用者数が伸び悩むのは、県民の韓国に対する感情が悪化していることが背景にあるとみられる。

〈1〉韓国の朴槿恵大統領が日本政府を繰り返し批判している〈2〉東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、
明確な科学的根拠がないのに本県産を含む8県産水産物の輸入を禁止した――ことなどが理由だ。

一方、外国人の利用に9月以降ブレーキがかかったのは、東京電力福島第一原発の汚染水問題が最大の要因とみられる。

同便は10年の年間利用者数は4万3572人だったが、11年は東日本大震災の発生で約7か月運休した影響もあり、
年間利用者数は1万6224人に落ち込んだ。12年以降も利用者数は伸び悩み、大韓航空側は今春、一時運休することを検討した。

県や関係団体は県経済を活性化させるうえでソウル便を重要な路線と位置づけており、空港の駐車場料金引き下げや
パスポート取得費用の補助など対策を次々と打ち出しているが、十分な効果は上がっていない。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131211-OYT1T00047.htm

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386742016/
【青森県民の韓国への感情悪化・・・ソウル便利用者3万人割れへ それでも知事は訪韓し連携強化??】の続きを読む

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