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積極的平和主義

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1: 荒波φ ★ 2013/12/26(木) 09:57:28.47 ID:???
アフリカ南スーダンで発生したクーデターが韓国と日本の間の真実攻防に広がっている。
韓国軍派兵部隊のハンビッ部隊が日本陸上自衛隊の派遣部隊から実弾1万発を借りたのが発端となった。

日本政府がこれを「積極的平和主義」の正当性を立証する契機になったと政治的な意味を付与し、
韓日間、国内的には与野党間攻防が激しくなっている。

攻防の核心は2つ。まず、韓国軍が日本自衛隊に実弾支援を直接要請したかどうかだ。

ハンビッ部隊は派兵されたボル地域が反乱軍に占領され、緊迫した状況になると、実弾の確保に動き出し、
韓国の将兵が保有する小銃(K-2)と同じ5.56ミリ実弾を使用する自衛隊から緊急支援を受けた。

これに関し、日本はハンビッ部隊長のコ・ドンジュン大佐が日本軍に電話をかけて緊急支援を要請したと主張している。

小野寺五典日本防衛相は24日、NHKテレビに出演してこうした内容を伝え、
当日夜に自衛隊現地指揮官とのテレビ会議の動画を公開した。

「韓国軍大佐がボル野営地に1万5000人の避難民がいるが、ブルを守る部隊は韓国軍だけであり、周辺は敵だらけ」と訴え、
切迫した状況で支援を要請したという内容だ。

しかし国防部の主張は違う。
コ・ドンジュン大佐の実弾支援要請はなかったと反論した。

キム・ミンソク国防部報道官は25日、「現地指揮官の判断で国連南スーダン派遣団(UNMISS)に要請したが、
UNMISSは韓国軍が使用する実弾がないとして日本側を斡旋し、支援を受けることになった」とし
「この過程で実務者が自衛隊の実務者と協議したが、コ大佐が直接電話をしたことはない」と話した。

双方の主張が完全に食い違う部分だ。

国連が実弾支援を斡旋したかどうかについても双方は隔たりを見せている。

日本政府の菅義偉官房長官は24日、「日本政府は国連から正式要請を、韓国からは要請を受けた」とし
「これはともに事実」と明らかにした。ややあいまいな立場だ。

日本メディアは「現地部隊に(韓国側から)直接要請があったが、法的な根拠がなく、
国連を間に挟んで伝達する形式をとった」と報道している。

韓日間の物品役務相互提供協定(ACSA)を結んでいないため直接支援が難しく、国連を通したということだ。

韓国政府の決定で支援が行われたという主張だ。


2013年12月26日08時59分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/857/179857.html?servcode=A00&sectcode=A10
http://japanese.joins.com/article/858/179858.html?servcode=A00&sectcode=A10

>>2に続きます。

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388019448/

まあ韓国の主張としては、要は日本が勝手に弾薬を提供したってこと?

【日本「韓国軍部隊長が電話」…韓国「事実でない」】の続きを読む

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1: そーきそばφ ★ 2013/12/25(水) 10:35:59.66 ID:???
 アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、
日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。

 日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する
平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、
国際社会により一層貢献していく」と述べた。

 これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で
「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。

 日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている。

 韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。
韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回(うかい)的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、
日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。

 外交部(省に相当)の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、
南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、
UNMISSを通じて(日本から)支援を受けたにすぎない。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

 また、別の政府幹部は「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。

朝鮮日報日本語版 12月25日(水)9時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000378-chosun-kr

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387935359/

ってか、さすが韓国人、恩は仇で返すって言う文化と言うか民族なんですね。さすがです。あーだから韓国人は世界中から嫌われているのですか?

【韓国政府幹部「日本に強い遺憾の意を伝えた」 日本政府がこの問題を政治的に利用していると懸念】の続きを読む

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1: そーきそばφ ★ 2013/12/25(水) 10:30:06.46 ID:???
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が23日、
国連を通じ現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていたことが分かった。韓国は今年3月、
南スーダンに210人の工兵部隊とその警護に当たる70人の兵士を派遣。
自衛隊も主に工兵を中心とする320人規模の平和維持部隊を派遣している。
韓国と日本は兵力の構成や部隊の規模ではほぼ同じだが、韓国軍は個人で携帯が可能なレベルの実弾のみを保有していたのに対し、
自衛隊は不測の事態に備えて余分の実弾や火器を所持していたことが分かった。

 今月15日以降、南スーダンでは現職大統領と前副大統領のそれぞれが率いる部族間の紛争が内戦にまで発展し、
国連平和維持軍の安全まで脅かされるほどになってしまった。これは7月に大統領が副大統領を解任した時点で
ある程度は予測できていたことだ。だとすれば10月に現地に到着し、第1陣と交代した韓国軍の第2陣は、
自分たちを守るための最低限の武装は当然しておくべきだった。ところが韓国軍の上層部は派兵に先立ち、
当然やっておくべき現地の状況把握やその分析さえ怠っていたのだ。

 韓国軍は当初、現地に展開するUNMISSに実弾の支援を要請したという。UNMISSの一員として
南スーダンに派遣されている11カ国のうち、韓国軍が使用する5.56ミリ口径の実弾を保有する国は米国と日本しかなく、
最終的に国連軍が中間に立って米軍と自衛隊から実弾を確保し、韓国軍に提供されたというわけだ。

 これについて韓国国防部(省に相当)は「現地にいる責任者の判断を尊重し、国防部の次元で決定を下した」と説明している。
日本は韓国からの要請を受けると同時に、安倍首相を中心に関係閣僚による会議を開き、直ちに官房長官が会見を開いて
実弾提供の事実を公表した。日本の各メディアはこれを大きく報じ、一部では「安倍首相が推進している『集団的自衛権』の
必要性を示す最初の事例」といった評価まで出ている。

 今回の一連の事態を受け、日本は首相が直接会議を主宰したが、韓国は現地にいる責任者の提案に基づき国防部が
単独でこの重大な決定を下した。しかしこの韓国の対応についてはどうも納得がいかない。今回の決定が呼び起こす
外交面での影響について、韓国政府は誰も検討さえせず、頭を悩ますこともなかったのだ。これでは何のために
毎週のように外交安全保障の関係閣僚会議を開催し、また何のために大統領府に韓国版国家安全保障会議
(NSC)事務局を新たに設けたのか、理解ができない。

 日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に韓国が同調したかのように主張するだろうが、
そのようなことは絶対にあり得ない。しかし日本がこのような主張を行う口実を与えたのは、間違いなく韓国国防部と
軍の無能さにある。今回明らかになった韓国政府の外交安保政策における意思決定プロセスの問題点は、
必ず早急に修正しなければならない。

朝鮮日報日本語版 12月25日(水)9時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000388-chosun-kr

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387935006/

ってか、文句言うなら借りるなよって感じですが。まあ遠足感覚で派遣されたんですかね?知らない地に予備弾薬持たずに行きますかね?怖くないですか?てか、現場の兵士が可哀想。いろんなとばっちり受けるんでしょw

【日本に集団的自衛権の口実与えた韓国軍の無能さ-銃弾提供問題】の続きを読む

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1: 壊龍φ ★ 2013/12/19(木) 06:21:26.25 ID:???
http://sankei.jp.msn.com/images/news/131218/kor13121822500006-p1.jpg
写真: 韓国大統領選当選から1年を前に外交成果が疑問視され始めた朴槿恵大統領(中央)=18日、ソウルの青瓦台(共同)

 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵大統領は19日、大統領当選から1年を迎える。日本との
国交正常化を果たし、日本の資金導入で高度経済成長を成し遂げた朴正煕元大統領を父に持つ
朴大統領には当初、日韓関係の早期改善に期待がかかったが、「歴史認識」を理由に安倍晋三
首相との首脳会談を拒み続けている。

 当選直後の今年1月、日本は他国に先駆けて額賀福志郎氏を首相特使として派遣した。朴氏の
当選を契機に、李明博前政権で最悪になった両国関係を改善する考えがあったためだ。

 だが韓国側の思惑は違った。朴政権は米中2大国間でのバランス外交を重視していた。朴氏は
大統領当選後、駐韓米国大使の次に必ず日本大使と会談してきた歴代大統領の慣例を覆し、
日本大使を中国大使の次の3番目に“格下げ”して対中傾斜が決定的になる。

 その後、朴氏は3月1日の「3・1独立運動」記念式典で、日本統治時代を振り返って「加害者
(日本)と被害者(韓国)という立場は1000年の時が流れても変わらない」と演説するなど、反日
姿勢を際立たせていく。

 4月、安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝すると外相の訪日を中止。5月の訪米時には米議会
演説や首脳会談で日本を批判し、“告げ口外交”が本格化した。

 日米外交筋によると、米側は「韓国に米国の世界戦略での日韓関係の重要性を強調し、対日関係
改善を強く迫った」が、目立った改善はみられなかった。

 だが最近、集団的自衛権行使の容認を含む、日本政府の「積極的平和主義」に米国が全面的な
賛同を示すと一変。メディアなどが朴政権の対日政策を強く疑問視するようになり、関係改善論が
本格化した。また韓国政府内にも「米国が韓国よりも日本を選んだ」との焦りが生じている。

 しかし、朴氏に反日姿勢を改める具体的な動きはない。国内で保革を問わず「独裁的」との批判が
出ている朴氏は周囲の意見に耳を傾けることがなく、「朴氏ににらまれることを恐れる閣僚ら高官が意見
具申もしにくい」(韓国メディア幹部)雰囲気という。

 日本政府筋は、張成沢前国防副委員長の処刑で不安定化の懸念が出ている北朝鮮が、日韓など
国際社会を挑発すれば、“やむを得ない”として日本との直接対話に乗り出す可能性はあるとみる。だが、
「そうでもない限り朴氏が首脳外交に乗り出す公算は小さいだろう」としている。


msn産経ニュース: 2013.12.18 22:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/kor13121822500006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/kor13121822500006-n2.htm

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387401686/

他国を批判して人気国家も珍しい。ってか反日叫んでいたら、誰でも大統領になれるんじゃない?まあどっちにしてもかわいそうな国だと思う・・・住みたくは無いw

まあこの大統領はずっと反日で批判しまくりかな。そうでないと政治生命にかかわるんかも。
【韓国 朴槿恵大統領当選から1年 歴史に固執「反日」続く】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/18(水) 10:11:51.22 ID:???
安倍政権がきのう、今後10年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略(NSS)を
閣議決定した。これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)も、あわせて決定した。

安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性(きょうじんせい)」を高めることである。
政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、
「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。

安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。
裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。

安倍政権は国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、
安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

憲法9条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。
空文化が進む懸念がぬぐえない。日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。
そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。

敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。
防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。

たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、
尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。
戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。
機動戦闘車99両、新型輸送機オスプレイ17機、水陸両用車52両、無人偵察機グローバルホーク3機……。
減り続けていた戦闘機も、260機から280機に増やす。

沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。
自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。中期防が示した5年間の総額の防衛費は24兆6700億円と増加に転じている。

軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。
軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。

そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。
歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。

これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387329111/
【戦争など損害が出れば朝日は補償してくれるのだろうか?安倍政権の安保戦略に平和主義とりちがえるなと言うが・・・無責任ではないか?】の続きを読む

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