1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/11(水) 08:48:48.51 ID:???0
軽減税率の導入 「消費税10%」の前提だ

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について自民、公明両党が大詰めの協議を続けている。自民党は消費税率を10%に引き上げる予定の
2015年10月時点で軽減税率を導入するのは難しいとしている。だが、今年1月、自公両党は「消費税率10%段階の導入を目指し、
関係者の理解を得て年末の14年度税制改正大綱で結論を得る」ことで合意している。10%時の導入が示されなければ先送りであり、大きな後退だ。

本来なら税率を5%から8%に引き上げる来年4月に軽減税率も導入すべきだったが、制度設計が間に合わないとして先延ばしされた。
消費税率を10%に引き上げるなら、その時点で軽減税率を導入するのが前提条件だ。

自公協議で、自民党は納税義務者である事業者の事務負担の増大や税収が減少することなどを反対の理由に挙げた。
とくに日本商工会議所など経済団体は、軽減税率に対応するには商品と価格、税率、税額を記入するインボイス
送り状)の導入が必須で、事務的に多大な負担になると反対した。

これに対し、公明党は、現行の帳簿方式を基本的に変更せず、請求書等に税率ごとの取引額を分けて記入して保存する案を提案し、
これなら現行の制度に比べ大きな負担増にはならないと主張した。

1月の合意に基づけば、こうした案をたたき台に最適の方法を探り、事業者に理解を深めてもらうのが本来のやり方だ。
ところが自民党は公明案でも負担増は変わらないと強調し、反対するだけだった。事業者の理解が進んでいないとすれば自民党の責任は大きい。

毎日新聞が11月に実施した世論調査では、軽減税率の導入に賛成との回答が68%にのぼり、反対の23%を大きく上回った。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131211k0000m070139000c.html
>>2

【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383191407/-100

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386719328/
【自分勝手な毎日新聞 「消費税10%の前提だ。欧州では、新聞を軽減税率にしている国が多い。導入を急げ」】の続きを読む