トップ絵無くってゴメンナサイ・・絵が下手なんです・・・

毎日新聞

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1: ◆ENPDAsv5PuwA @ターンオーヴァーφ ★ 2014/02/18(火) 20:31:06.87 ID:???
<尖閣諸島>侵攻ある?ない? 可能性を探る
毎日新聞 2月18日(火)15時54分配信

 ◇ある 南シナ海支配の足掛かりに

 ◇ない 部隊駐留難しく戦略的意義薄い

 日本政府による国有化、反日デモ、中国による一方的な防空識別圏の設定……沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立は、
もはや引き返せないチキンレースのように刻々と緊張の度を高めてきた。
行き着く果ては最悪の事態、すなわち「中国軍の尖閣侵攻」なのか。あってはならないことが起こる可能性を、あえて探った。

 201×年×月。第11管区海上保安本部(那覇市)所属の巡視船のレーダーが尖閣諸島最大の魚釣島(うおつりしま)に向かう
中国漁船10隻の姿を捉えた。
巡視船は日本領海に侵入しないように無線で警告しつつ、中国漁船団に並走しながら航行。
だが漁船団は警告を無視し、領海内に入った。

 魚釣島が目前に迫ると突然、1隻の漁船が体当たりを仕掛けてきた。
巡視船の船体に穴が開き、両船は停止。
その隙(すき)を突いて他の漁船が魚釣島西側の船着き場に接岸した。
乗り込んでいた約90人の漁民が上陸。野営のための用具、食料に加え小銃や機関銃など武器らしきものも陸揚げした。
実は、上陸したのは漁民を装った軍の工作員や民兵だった。
目的は島の占拠で、船底には対空ミサイルや機関砲も隠されていた--。

 中国による尖閣諸島への上陸について著書「尖閣を獲(と)りに来る中国海軍の実力」(小学館101新書)でそうシミュレーションするのは、
元統合幕僚学校副校長(海将補)の川村純彦さんだ。
中国は「海洋強国」を掲げる習近平国家主席の下、尖閣諸島周辺で艦船の航行を常態化させ活動を拡大している。
その狙いを川村さんは「米国並みの核抑止力を持つため南シナ海を完璧に支配下に置くこと」と説明する。

 川村さんの解説はこうだ。尖閣諸島自体は東シナ海にあるが、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を唯一の報復手段としており、
水深が深く潜水艦の活動に適した南シナ海を制しようとしている。
だが、その北方に位置する台湾を統一しなければ南シナ海での潜水艦の安全は確保できない。
もし、台湾の武力統一に踏み切れば中国が最も恐れる米国の介入を招くのは必至。
空母を含む米太平洋艦隊を阻止するには東シナ海を勢力下に置いておかねばならず、その足掛かりが尖閣諸島の奪取なのだという。

 シミュレーションの続き。
「反日過激派の独断で政府は関与していない」との中国の言葉に欺かれた日本政府が
自衛隊の出動をちゅうちょする間に中国が尖閣諸島の「実効支配」を世界に宣言。
ついに日本政府も奪還を決断し武力衝突へ。
航空機の性能やパイロットの能力に優れた日本側が制空権を握り、海戦にも勝利して尖閣を奪い返す。
「現状では自衛隊が優勢だが、そもそも中国側にその気を起こさせないようあらゆる準備をすべきです」と川村さん。

 「グレーゾーンの事態への対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、
法整備で埋めるべき隙間がないか、十分な検討が必要だ」。
4日に開かれた首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」で安倍晋三首相はそう発言した。
武装集団に対して自衛隊が出動する場合、相手が外国の軍隊であり、その国の戦争の意思がはっきりしていれば
自衛隊法の「外部からの武力攻撃」に該当し、首相は武力が使える「防衛出動」を命じることができる。
一方、偽装漁民のように正体不明の武装集団による破壊活動は、
同法の「一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合」に当たり「治安出動」が適用される。
このケースは警察活動の延長と解釈されるので武器の使用は制限される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000070-mai-pol
2以降に続く

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392723066/
【【尖閣】「自衛隊の意義作りに利用されている」「攻めてこない。日本が意識しすぎ」 毎日新聞が中国侵攻の可能性探る】の続きを読む

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/11(水) 08:48:48.51 ID:???0
軽減税率の導入 「消費税10%」の前提だ

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について自民、公明両党が大詰めの協議を続けている。自民党は消費税率を10%に引き上げる予定の
2015年10月時点で軽減税率を導入するのは難しいとしている。だが、今年1月、自公両党は「消費税率10%段階の導入を目指し、
関係者の理解を得て年末の14年度税制改正大綱で結論を得る」ことで合意している。10%時の導入が示されなければ先送りであり、大きな後退だ。

本来なら税率を5%から8%に引き上げる来年4月に軽減税率も導入すべきだったが、制度設計が間に合わないとして先延ばしされた。
消費税率を10%に引き上げるなら、その時点で軽減税率を導入するのが前提条件だ。

自公協議で、自民党は納税義務者である事業者の事務負担の増大や税収が減少することなどを反対の理由に挙げた。
とくに日本商工会議所など経済団体は、軽減税率に対応するには商品と価格、税率、税額を記入するインボイス
送り状)の導入が必須で、事務的に多大な負担になると反対した。

これに対し、公明党は、現行の帳簿方式を基本的に変更せず、請求書等に税率ごとの取引額を分けて記入して保存する案を提案し、
これなら現行の制度に比べ大きな負担増にはならないと主張した。

1月の合意に基づけば、こうした案をたたき台に最適の方法を探り、事業者に理解を深めてもらうのが本来のやり方だ。
ところが自民党は公明案でも負担増は変わらないと強調し、反対するだけだった。事業者の理解が進んでいないとすれば自民党の責任は大きい。

毎日新聞が11月に実施した世論調査では、軽減税率の導入に賛成との回答が68%にのぼり、反対の23%を大きく上回った。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131211k0000m070139000c.html
>>2

【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383191407/-100

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386719328/
【自分勝手な毎日新聞 「消費税10%の前提だ。欧州では、新聞を軽減税率にしている国が多い。導入を急げ」】の続きを読む

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