安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を
閣議決定した。これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も、あわせて決定した。

安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性（きょうじんせい）」を高めることである。
政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、
「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。

安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。
裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。

安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、
安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。
空文化が進む懸念がぬぐえない。日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。
そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。

敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。
防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。

たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、
尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。
戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。
機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。
減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。

沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。
自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。
軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。

そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。
歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。

これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。
その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992～93年、
日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、
朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞

何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が
東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。これがスクープといえるのか。

その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、
途上国援助（ODA）を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。
翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、
駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。
そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、
当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、
日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、
戦後、旧日本軍元兵士を告発した。
元兵士は軍事法廷（BC級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。
そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

＜インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。
慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ＞（10月14日付朝刊）

インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。
それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。
2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。
実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、
2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。 ※SAPIO2014年1月号

http://www.news-postseven.com/archives/20131214_231364.html

特定秘密保護法の可決後、「朝日」は全国緊急世論調査を実施し、「議論十分ではない」が76％にのぼった、
とうれしそうに報じたが、よくよく読んでみると、反対派のみなさんがシュプレヒコールをあげた「恣意的な運用」が随所になされていることに気づく。

以下に質問と回答を引用する。

Q1．特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、
秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、
国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法に賛成ですか。反対ですか。

賛成　24％　反対　51％

Q2．この法律は、衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行しました。
特定秘密保護法について与党が採決の強行を繰り返したことは問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。

問題だ　65％　問題ではない　21％

Q3．特定秘密保護法の国会での議論は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。

十分だ　11％　十分ではない　76％

Q4．特定秘密保護法ができることで、政府にとって都合の悪い情報が隠されるなどの恣意（しい）的な運用がされる不安を感じますか。感じませんか。

感じる　73％　感じない　18％
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/10/news030_2.html
>>2

引用：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386680830/