トップ絵無くってゴメンナサイ・・絵が下手なんです・・・

朝日新聞

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/20(木) 23:00:03.06 ID:???
米中が模索する「新型大国関係」について、
米オバマ政権で対中政策立案の中心的役割を果たした
ジェームズ・スタインバーグ前国務副長官が朝日新聞のインタビューに応じた。

決定的な対決を避けようとする両国の試みは正しいとしつつ、
中国による防空識別圏設定などで「問題が生じた」と指摘。不信感が双方にあるとし、
「長期的な戦略に基づいた変化の兆候なら非常に危険なことだ」と強調した。
 
日中関係にも言及し、対立が続く尖閣諸島問題での「棚上げ論」を支持した。

国務副長官は国務省ナンバー2で、
スタインバーグ氏は2011年7月までの任期中、何度も訪中した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000003-asahik-pol

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392904803/
【【朝日新聞】スタインバーグ前米国務副長官「米中の『新型大国関係』は正しい。日本は中国主張の尖閣棚上げ論に応じよ」】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/18(火) 18:07:12.98 ID:???
非人道的な核兵器を縛る法の枠組みが必要だ――。
146カ国が参加した会議が、こんなメッセージを発して閉幕した。
開催地メキシコは67年に中南米の非核化条約が調印された国だ。
議長は、広島、長崎への原爆投下70年を前に「行動に移るべき時」と呼びかけた。

会議では、日本の被爆者の証言が注目を浴びた。半生をかけた訴えが、
国際社会の潮流となりつつあることを歓迎したい。

世界には今も推定1万7千発の核がある。廃絶への道筋が見えないことを危惧する
多くの非核国は、非人道性を強調し、使用や保有を条約で禁じていこうとする動きを加速させている。

08年には、やはり非人道性が問題視されたクラスター爆弾を禁止する条約が結ばれた。
その潮流をいかす動きだが、核不拡散条約(NPT)で核保有を認められた米ロなど5カ国は
核を安全保障の根幹に据えたままで、禁止条約に否定的だ。今回の会議にも参加しなかった。

日本政府の立場は複雑だ。昨年は核の非人道性を強調した共同声明に賛同する一方、
禁止条約に慎重な別の声明にも加わった。核の残虐さはどの国よりも知っているが、
米の核の傘に頼る安全保障政策はすぐには変えにくい。
そうした板挟みが、国の方針を見えにくくしている。

広島出身の岸田外相は1月、長崎市内で、核軍縮・不拡散に向けた今後の戦略を語った。
安倍政権の「積極的平和主義」の具体化と位置づけ、核兵器の数、役割と、
核を持つ動機をいずれも下げていく「三つの低減」を掲げた。
大事な考え方だが、世界でも緊張感の高い東アジアで、どのように進めていくのか。

軍備増強を進める中国、核実験を繰り返す北朝鮮があり、
米の核が果たす役割はなお重要というのが政府の認識だ。
ミサイル防衛の強化など、安倍首相が力を込める政策は、中国や北朝鮮を警戒させ、
核の役割をかえって高めるリスクもある。韓国との関係悪化も、
朝鮮半島非核化をめざす6者協議に影を落としている。

せっかくの核軍縮戦略も、周辺国との信頼醸成につながる外交なしでは、絵に描いた餅だ。
核保有の動機を下げるには、核に頼らなくてすむ安全保障の枠組みづくりが欠かせない。

オバマ政権も「三つの低減」と通底する政策をとってきた。核の傘の中にいる日本が、
米国とともに「三つの低減」を具体化する政策を練るべきだろう。
核軍縮が「積極的平和主義」なら、日本から行動すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392714432/
【【朝日新聞/社説】ミサイル防衛など安倍首相の国防政策では中国・北朝鮮が核を手放さない。核軍縮のため中朝韓と関係改善を】の続きを読む

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1: 蚯蚓φ ★ 2014/01/30(木) 23:04:43.15 ID:???
日本のある現役参議院議員が「韓国女性5万人余りが性産業で働いている」として過去の慰安婦
問題を性産業と遠回しに言う妄言をして波紋を呼んでいる。これは籾井勝人日本NHK会長が去
る25日、就任記者会見で「戦争地域には全て慰安婦がいた」と話して物議をかもしてから五日た
ったばかりだ。

30日、日本の朝日新聞は「維新の会、国会対策筆頭副委員長の中野正志参議院議員が29日、
「現在の韓国女性5万人が性産業で働いていると韓国政府は言っている。また、中国では100ド
ル、200ドルで『お持ち帰りどうぞ』と言われる」と言ったと報道した。

朝日新聞によれば、中野議員は日本の7野党参議院国会対策委員長が招集した非公開会議で
籾井NHK会長の慰安婦発言と関連した議論をしながら「日本が戦争時のことをいつまで(聞かな
ければならないのか)」として言ったことが伝えられた。

これは現在の韓国と中国で‘性産業’がこのように活発だが、すでに‘過去のこと’である日本軍慰
安婦問題をなぜずっと問題視するのかという趣旨と解釈される。

朝日新聞は中野議員の発言と関連、「他の党の所属幹部らは‘現在の性産業を歴史的な問題と
結びつけるのは誤った発言’という反応を見せている」と伝えた。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 日参議院、'韓国性産業'取り上げ論じて"日本が戦争の時のことをい
つまで…"妄言
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/30/2014013001125.html?news_top

【【日韓】 日本の議員、「韓国女性が5万人以上、性産業で働いているのにいつまで戦中のことを言われるのか」と妄言】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/28(火) 09:02:25.10 ID:???
いまの日中関係を第1次世界大戦前の英独関係になぞらえた安倍首相の発言が、
欧米で波紋を広げた。この騒動が意味するところは何だろうか。

 首相はスイスでの内外メディアとの会合で、
「大切なことは(日中で)偶発的な衝突が起こらないようにしていくこと。
今年は第1次世界大戦から100年目。イギリスもドイツも、
経済的には依存度が高かった最大の貿易相手国だったが、戦争が起こった」などと語った。

 首相は「発言には何の問題もなかった」と強調する。ただ、会合の出席者の驚きは、
日中対立の当事者である首相が、武力衝突の可能性を完全に否定しなかった点にあるようだ。

 いまの東アジア情勢を当時の欧州と重ねる論調は、欧米にもある。
だが、「訳知り顔の評論家でなく、日本の指導者が言えば衝撃は大きい」(英BBC)というわけだ。

 侵略の定義は定まっていないといった発言から、
首相は欧米メディアから「歴史修正主義者」と見られてきた。各国の新聞紙上では、
首相の靖国神社参拝を批判する中国と、
中国の軍備増強こそ脅威だという日本の外交官の論争が続いている。

 そんな下地があるところに、首相はスイスで自ら参拝の正当性を主張し、中国をなじった。
そこで「緊張緩和への行程表は?」と問われ、「あるというわけではない」と首相が答えれば、
記者たちが背筋の寒い思いをするのは無理もなかろう。

 首相にとってこの騒ぎは心外なのだろう。しかし、欧米の反応ぶりは、
日本人が考えている以上に深刻に、日中関係は「危ない」と見られていることの表れだといえる。
 このことは、首相自身も、そして私たちも謙虚に受け止めたほうがいい。これを機に頭を冷やし、
今後の関係改善につなげるよう、理性的な努力を日中双方の当事者に求めたい。

 首相は先の施政方針演説で、「我々が人類の自由のために一緒に何ができるかを問うてほしい」
という故ケネディ米大統領の世界への呼びかけを引用し、「積極的平和主義のもとで役割を果たしたい」と述べた。

 そのケネディ大統領は、列強の誤算と誤解が第1次大戦を招いたとするバーバラ・タックマンの
『八月の砲声』に感銘を受け、陸軍の全将校にも読むように指示し、
世界中の米軍基地に送ったことで知られている。

 歴史と謙虚に向き合う態度。これこそが、指導者が学ぶべき点ではないか。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

【【朝日新聞/社説】日中を英独に例えた安倍首相、世界では「関係が危ない」と見られている。首相と日本側は頭を冷やすべき】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/28(火) 08:58:39.59 ID:???
公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる。

NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏が就任会見で、
政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。

尖閣諸島・竹島などの領土問題で、
一部経費を国が負担する海外向け放送による政府見解の発信強化に意欲を見せ、
「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた。
安倍政権が世論の反対を押し切って成立させた特定秘密保護法も、
「必要だとの政府の説明だから、とりあえず受けて様子を見るしかない」と語った。

 籾井氏は、「政府からふきこまれたわけではない」とし、
自身の見解を番組に反映させる意図がないことも強調した。
 だが一方で、議論を呼ぶような問題をとりあげる番組では「了解をとってもらわないと困る」と、
会長としての方針も示した。現場を萎縮させる恐れはないのだろうか。

 公共放送の先駆けである英BBCは、フォークランド紛争やイラク戦争で必ずしも英政府を支持せず、
客観的な報道に努めた。時の政権からは非難されたが、国際的な評価は高まった。
 NHKが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。
放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう。

籾井氏は「放送法順守」を何度も口にした。
大事なのは「健全な民主主義の発達」と明記された法の目的に照らし、社会の諸問題について、
視聴者に多角的な視点や情報を提供することだ。その使命を果たす覚悟がなければ、会長は務まらない。

 籾井氏は個人的見解と念押ししたうえで、従軍慰安婦についても持論を展開した。
「今のモラルでは悪いが、戦争をしているどこの国にもあった」とし、
補償を求める韓国側の動きには「日韓条約で解決している。なぜ蒸し返すのか」と述べた。
これには与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた。
大手商社での国際経験を買われての人選だったはずが、いったいどうしたことか。

 昨年末の経営委員会では会長任命に先立ち、「言葉の選び方には留意して」と注文されていた。
籾井氏は昨日、「私的な考えを発言したのは間違いだった」と釈明したが、早くも懸念が的中した形だ。

 NHKが自主自律を守るには不断の努力が必要だ。予算承認権を握る国会では、
政治が干渉してくるリスクは常にある。会長はそれを率先して防ぐべき立場だ。
自らの発言が審議対象になるようでは困る。

http://www.asahi.com/paper/editorial.htm

【【朝日新聞/社説】「尖閣・竹島で政府の見解を発信」「慰安婦は解決済」と言うNHK籾井会長に韓国が反発、不安な船出だ】の続きを読む

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