＜尖閣諸島＞侵攻ある？ない？　可能性を探る
毎日新聞 2月18日(火)15時54分配信

　◇ある　南シナ海支配の足掛かりに

　◇ない　部隊駐留難しく戦略的意義薄い

　日本政府による国有化、反日デモ、中国による一方的な防空識別圏の設定……沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立は、
もはや引き返せないチキンレースのように刻々と緊張の度を高めてきた。
行き着く果ては最悪の事態、すなわち「中国軍の尖閣侵攻」なのか。あってはならないことが起こる可能性を、あえて探った。

　２０１×年×月。第１１管区海上保安本部（那覇市）所属の巡視船のレーダーが尖閣諸島最大の魚釣島（うおつりしま）に向かう
中国漁船１０隻の姿を捉えた。
巡視船は日本領海に侵入しないように無線で警告しつつ、中国漁船団に並走しながら航行。
だが漁船団は警告を無視し、領海内に入った。

　魚釣島が目前に迫ると突然、１隻の漁船が体当たりを仕掛けてきた。
巡視船の船体に穴が開き、両船は停止。
その隙（すき）を突いて他の漁船が魚釣島西側の船着き場に接岸した。
乗り込んでいた約９０人の漁民が上陸。野営のための用具、食料に加え小銃や機関銃など武器らしきものも陸揚げした。
実は、上陸したのは漁民を装った軍の工作員や民兵だった。
目的は島の占拠で、船底には対空ミサイルや機関砲も隠されていた－－。

　中国による尖閣諸島への上陸について著書「尖閣を獲（と）りに来る中国海軍の実力」（小学館１０１新書）でそうシミュレーションするのは、
元統合幕僚学校副校長（海将補）の川村純彦さんだ。
中国は「海洋強国」を掲げる習近平国家主席の下、尖閣諸島周辺で艦船の航行を常態化させ活動を拡大している。
その狙いを川村さんは「米国並みの核抑止力を持つため南シナ海を完璧に支配下に置くこと」と説明する。

　川村さんの解説はこうだ。尖閣諸島自体は東シナ海にあるが、中国は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を唯一の報復手段としており、
水深が深く潜水艦の活動に適した南シナ海を制しようとしている。
だが、その北方に位置する台湾を統一しなければ南シナ海での潜水艦の安全は確保できない。
もし、台湾の武力統一に踏み切れば中国が最も恐れる米国の介入を招くのは必至。
空母を含む米太平洋艦隊を阻止するには東シナ海を勢力下に置いておかねばならず、その足掛かりが尖閣諸島の奪取なのだという。

　シミュレーションの続き。
「反日過激派の独断で政府は関与していない」との中国の言葉に欺かれた日本政府が
自衛隊の出動をちゅうちょする間に中国が尖閣諸島の「実効支配」を世界に宣言。
ついに日本政府も奪還を決断し武力衝突へ。
航空機の性能やパイロットの能力に優れた日本側が制空権を握り、海戦にも勝利して尖閣を奪い返す。
「現状では自衛隊が優勢だが、そもそも中国側にその気を起こさせないようあらゆる準備をすべきです」と川村さん。

　「グレーゾーンの事態への対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、
法整備で埋めるべき隙間がないか、十分な検討が必要だ」。
４日に開かれた首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」で安倍晋三首相はそう発言した。
武装集団に対して自衛隊が出動する場合、相手が外国の軍隊であり、その国の戦争の意思がはっきりしていれば
自衛隊法の「外部からの武力攻撃」に該当し、首相は武力が使える「防衛出動」を命じることができる。
一方、偽装漁民のように正体不明の武装集団による破壊活動は、
同法の「一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合」に当たり「治安出動」が適用される。
このケースは警察活動の延長と解釈されるので武器の使用は制限される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000070-mai-pol
2以降に続く