トップ絵無くってゴメンナサイ・・絵が下手なんです・・・

安倍政権

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1: 蚯蚓φ ★ 2014/02/17(月) 20:43:35.68 ID:???
(東京=聯合ニュース)日本政府が中学・高校学習指導要領解説書(以下解説書)に'独島(ドクト、日
本名:竹島)は日本領土'という主張を入れたことについて日本人70%以上が賛成であることが明ら
かになった。

読売新聞が今月14~16日、全国の成人男女1千65人を対象に実施した世論調査の結果、文部
科学省が最近中・高教科書製作と教師の地図指針になる解説書に独島と尖閣(中国名:釣魚島)
列島を'日本固有領土'と明記したことについて76%が'評価する'と答え'評価しない(14%)'より圧倒的
に多かった。

また、産経新聞が今月13日、首都圏の男女500人を対象に実施した調査でも同じ質問に賛成
73.2%、反対20%であることが明らかになった。

今月9日行われた東京都知事選挙で脱原発を主張した候補らが敗れたが産経新聞の調査の結
果、安倍政権が推進中の原発再稼働に反対が50%で賛成(45.4%)より多かった。毎日新聞が15~
16日、成人男女1千35人を相手に行った世論調査でも原発再稼働に反対は52%に達したが、賛
成は39%に終わった。

一方、毎日の調査で安倍政権スタート(2012年12月)以後、景気回復を実感しているかという質問
に75%が'そう思わない'と答えた。'実感している'という回答は21%だった。同時に、4月の消費税を
5%から8%に引き上げれば家計の支出を減らすつもりかという問いに65%が'縮小するだろう'と答え、
31%は'減らさないだろう'と答えた。

また、安倍政権スタート以後、首脳会談を一度もできない韓国、中国との関係改善を'急がなけれ
ばならない'という回答は54%、'急ぐ必要はない'という答は38%であることが明らかになった。安倍
内閣支持率は読売調査で60%、産経調査で59.8%、毎日調査で52%を各々記録した。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 日本人70%以上'独島(ドクト)は日本の土'教科書指針に賛成
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/02/17/0503000000AKR20140217063800073.HTML

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392637415/
【【竹島問題】 日本人の70%以上「独島は日本領土」の教科書指針に賛成/日本の新聞アンケート】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/17(月) 21:46:43.49 ID:???
韓日関係の悪化を背景に、
日本国内で韓国の大衆文化の影響力が急速に低下していることが明らかになった。

テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が
放送、公演される時などに発生する原作使用料。韓国音楽著作権協会が、
昨年日本音楽著作権協会(JASRAC)を通じて受け取った韓国音楽の著作権使用料を集計した結果、
67億586万ウォン(約6億2000万円)で、わずか1年の間に40%減少した。
韓国にとって、日本市場は海外収入の70-80%を占めるほど、その依存度は絶大だ。

著作権収入が激減した最も大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。

韓国音楽著作権協会のチェ・ジョンチョル氏は
「ドラマなどのテレビ番組で使われる主題歌やBGMへの使用料が、
日本での韓国音楽著作権収入の70%を占めている。
しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレビで韓国番組の編成回数が大きく減り、
単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフトした」と説明した。

また、韓国音楽著作権協会はこの1年で進んだウォン高円安の影響で、
10億ウォン台の為替差損が発生したとみている。

日本での韓国音楽著作権収入は、韓流ブームに乗って2010年に35億ウォン、
2011年に94億ウォン、2012年に110億ウォンと急速な伸びを見せていたが、
安倍政権の発足による日本社会の急速な右傾化が足かせになり、急減している。

今年の展望も明るくない。韓国音楽著作権協会は
「日本社会の雰囲気と為替の動きなどを総合して考慮すると、推計値は55億ウォンほどで、
これよりもさらに落ち込む可能性もある」と見ている。 チョン・ジソブ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021703804.html

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392641203/

【【韓流】「安倍政権での日韓関係悪化・嫌韓ムード・円安などが原因」K-POP著作権収入、最大市場の日本で4割激減】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/27(月) 10:34:37.53 ID:???
インドを訪問した安倍晋三首相は、シン首相との会談で、
米国とインドによる海上合同演習に自衛隊が参加することで合意した。
ニューデリーの地下鉄整備などに2千億円の円借款を供与することも表明した。

 会談後は、これら安全保障や経済協力を盛り込んだ共同声明に両首脳が署名した。
力を増すアジアの大国インドとの関係を深めることに異論はないが、課題も多い。

 安倍政権が発足して1年余りで、シン首相との会談は4回目になる。
異例ともいえる「インド重視」は、近隣の中国や韓国との冷え込んだ関係を一層際立たせてもいる。
安全保障での連携強化には、日本側が「中国包囲」の狙いを秘めているのは明らかだ。

 共同声明には自衛隊の演習参加のほか、中国の海上進出を念頭にした航行の自由確保、
国家安全保障会議の局長級の定期協議なども盛り込んだ。
北部で中国との国境問題を抱えるインドにもメリットはある。一方で、中印は経済関係を強めており、
日本の思惑とのずれもあるようだ。

 安倍政権はこのところ、ロシアやフランスとの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で
自衛隊と各国軍との共同訓練などを決め、
東南アジア諸国連合(ASEAN)には防衛相会合を呼びかけている。
だが、いずれの国々も正面から中国と対抗するのには慎重だ。

 けん制一辺倒の対中姿勢が、逆に日本の孤立を招くような事態は避けねばならない。
中国との関係改善を探る努力は欠かせない。

 共同声明では、日印原子力協定の締結が見送られた。早期妥結を目指し、交渉を続けるという。
 インドは原発建設に向け、日本に技術や資金提供などを求めている。
だが、インドは核兵器を保有しながら、核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。
原子力協定が軍事転用など核拡散につながる可能性がある以上、日本は踏み出すべきではない。
福島第1原発事故の収束が見通せない中、原発ビジネスを展開しようとする姿勢自体が、疑問と言わざるを得ない。

 著しい経済成長を遂げたインドは、貧富の格差拡大や環境悪化などのひずみにも苦しんでいる。
成長にかげりも見えてきた。

先行して高度経済成長から低成長に入った日本が、
環境保全や社会保障分野などで伝えられる知恵や技術は多いはずだ。
 日本からインドへの進出企業は千社を超え、この約5年で倍増した。
軍事の思惑やカネもうけだけではない深化した日印関係へ、官民の幅広い連携を考えたい。[京都新聞 2014年01月27日掲載]

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140127_3.html

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390786477/
【【京都新聞/社説】日印共同声明など中国けん制の安倍政権、日本の孤立を招きかねぬ。日中関係改善の努力を】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/18(水) 10:11:51.22 ID:???
安倍政権がきのう、今後10年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略(NSS)を
閣議決定した。これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)も、あわせて決定した。

安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性(きょうじんせい)」を高めることである。
政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、
「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。

安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。
裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。

安倍政権は国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、
安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

憲法9条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。
空文化が進む懸念がぬぐえない。日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。
そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。

敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。
防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。

たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、
尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。
戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。
機動戦闘車99両、新型輸送機オスプレイ17機、水陸両用車52両、無人偵察機グローバルホーク3機……。
減り続けていた戦闘機も、260機から280機に増やす。

沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。
自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。中期防が示した5年間の総額の防衛費は24兆6700億円と増加に転じている。

軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。
軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。

そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。
歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。

これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387329111/
【戦争など損害が出れば朝日は補償してくれるのだろうか?安倍政権の安保戦略に平和主義とりちがえるなと言うが・・・無責任ではないか?】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/12(木) 18:55:49.74 ID:???
「安倍(晋三)政権で日本は右傾化の道を歩んでいるというイメージが大きい。
この政権の下では関係改善しても仕方ないという国民感情が韓国にはある」

▼先日取材した神奈川大(横浜市)のシンポジウムで、
韓国・国民大の李(リ)元徳(ウォンドク)教授の発言は考えさせられた。
領土問題や国家安全保障会議(日本版NSC)創設、憲法改正問題などをパッケージとしてとらえ、
右傾化と結びつけた。根底にあるのは、安倍政権への根強い不信感だ

▼特定秘密保護法が成立した。「知る権利」の侵害を心配する国民の声を無視するように
強行採決を続け、衆参両院の審議時間は近年の重要法案審議の半分以下。
成立後の世論調査では、成立を急いだ安倍内閣の姿勢について7割近くが批判的だった

▼秘密法成立後の会見で、安倍首相は「私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」
と述べた。あれだけ拙速な対応を繰り返した後では、むなしく聞こえる。
国民の信頼は大きく損なわれた。「強権的」と評された第1次安倍内閣の再来も懸念される

▼国内外から浴びせられる安倍内閣への厳しい視線。
数の力に頼って強引な政権運営を続けていけば、ますます対立は強まり、硬直化が進むだろう。
「おごる平家は久しからず」ともいう。

http://news.kanaloco.jp/lamp/article/1312120001/

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386842149/
【神奈川新聞が掲載、韓国人教授「日本を右傾化させる安倍政権と日韓関係改善しても仕方ない、韓国の国民感情だ」と報じる。】の続きを読む

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