台湾の証券市場が２週間にわたり強く反騰した。外国人投資家が先月２９日から今月６日にかけて
９億３１６０万ドル相当の株式を買い入れたことによるものだ。同じ期間に韓国での外国人資金の流れは
これと反対だった。外国人投資家はこの期間にＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱで３億２６２０億ウォン相当の株式
を売った。韓国に集まった外国人資金が台湾に移動したことになる。

新興国内でのこうした資金の流れをめぐり市場では、「新興国間の差別化の流れが明確に現れている
ことを示す現象」との評価が出ている。６月に米国の量的緩和縮小への懸念がふくらみながら外国人
は新興国市場に投資した資金を回収し始めた。だが、２カ月ほど過ぎた８月から外国人は韓国株だけ
は恐ろしいほどに買い入れた。８～１０月に外国人は３９取引日という過去最長規模のバイコリアを進め、
１４１億ドル分の株式をかき集めた。新興国市場に属しているが米国と欧州など先進国への輸出比率
が高く、先進国の景気回復の恩恵を得られることに加え、経常収支黒字基調が強固という点が魅力と
して作用した。年初に始まったバンガードファンドの韓国株売りで株価が上がらない点も作用した。
しかし最近は日本の円安の動きが続き、外国人は韓国に背を向ける様相だ。円安で韓国の輸出企業
の競争力低下は避けられないという判断からだ。

最近韓国に対する投資代案に浮上した国がまさに台湾だ。台湾もやはり経常収支黒字国で、ＩＴ製造業
基盤の産業構造を持っている。大信証券のイ・デサン研究員は、「相対的に日本に対する産業競合
度が韓国に比べ弱く反射利益を得ている。台湾もやはり韓国と似ており、新興国内では先進国扱い
される国」と説明した。外国人が好む新興国が別にあるという話だ。Ｆｎガイドによると、９日現在で韓国
の台湾株式型ファンドの平均利回りは１３％を記録しており、外国人の台湾愛が無駄なものではない
ということを証明した。規模が最も大きいＩＮＧ台湾証券ファンドは今年に入って２７．６１％の収益を
出した。

台湾のほかにも今年に入り２０％以上成長したベトナム株式市場の成果も目につく。国営航空会社の
ベトナム航空の企業公開など政府の果敢な民営化政策が市場を引き上げた動力に挙げられる。
ベトナム市場にも今年に入って外国人資金が流入した。これに対し反政府デモが高まっているタイは
今年に入って５４億ドル以上の外国人資金が流出した。慢性的な経常赤字のため昨年夏に危機説が
出たインドネシアでは外国人が今年１２億ドルを売った。

ソース：中央日報（2ページ）
http://japanese.joins.com/article/255/179255.html
http://japanese.joins.com/article/256/179256.html

>>2に続く

（写真）



香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は３日、台湾と韓国の対立は台湾の心の奥の
焦りを反映したものだと報じた。参考消息網が伝えた。

今年１０月、韓国のテレビ局チャンネルＡが故意に「台湾鯛（ティラピア）」を中傷する報道を展開した。
許可なく撮影し、汚染された養殖場で飼育されているなどとでっち上げ、地元漁民に大きな打撃を
与えている。

台湾と韓国の争いはこれだけではない。台湾政治大学で朝鮮半島問題を研究している教授は
「学術、商業、政治、スポーツの分野まで、台湾人が韓国人と一緒になると必ず争い事が起こる」
と指摘する。

１１月には台湾公平交易委員会が韓国サムスンに３５万ドルの罰金を命じた。サムスンは学生を
雇ってインターネット上に台湾の携帯電話メーカーＨＴＣを中傷するコメントを書き込ませていた。

２０１０年アジア競技大会のテコンドーの試合でも似たような騒ぎがあった。台湾人選手が韓国籍
の審判に「失格」を言い渡され、準決勝に進めなかった。騒ぎはその後、外交問題に発展し、台湾
の馬英九総統も巻き込まれることとなった。

こうした原因は、両者の経済分野における激烈な競争関係にあるとみられる。双方は経済の７０％
が同じ産業によって構成されており、韓国と台湾の輸出先がかぶることも珍しくない。これが両者
の競争を激しくさせ、多くの特許訴訟案件を引き起こす要因となっている。

韓国が２０１１年と昨年に相次いでＥＵ（欧州連合）、米国と自由貿易協定を結んだことは台湾に
とって大きな打撃だった。韓国と米国が協定を結んでから１年の間に韓国の対米輸出は３．８９％
増えたが、台湾の対米輸出は４．６５％減少している。

ソース：新華社通信ネットジャパン （２頁）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/368235/
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/368235/2/