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偏向報道

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1: そーきそばΦ ★ 2013/12/16(月) 19:52:13.23 ID:???0
菅官房長官は16日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。

 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、
(米軍の新型輸送機MV22)オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。
同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。

 同法は13日の公布から1年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。
菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。

読売新聞 12月16日(月)19時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00000937-yom-pol

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387191133/
【偏向?捏造?報道?? 菅官房長官「オスプレイをスマホで撮ってメールしたら逮捕されるとか、あり得ない事が報道されている」】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/16(月) 11:19:26.43 ID:???
在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠 聞き手? 作家・ジャーナリスト 西村幸祐

――10月7日に京都地裁で、在特会に対し学校法人京都朝鮮学園が起こした訴訟の判決が出ました。
結果、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止が命じられました。
あれだけ大きな話題になって、メディアにも随分取り上げられたにも関わらず、
桜井さんには取材が来ていないそうですが、まずこの事についてはどう考えていますか。

桜井 マスコミが異常だってことがよく分かりますよね。今回の判決自体、マスメディアはミスリードしたんです。
要するに、朝鮮学校への抗議が人種差別に当たる、だから賠償金を支払いなさい、そういう判決だと報じていた。

――どこもそういう報道をしていましたね。

桜井 それは、判決文を読んでない証拠なんです。あくまでも、名誉毀損、あるいは威力業務妨害という形で、
賠償金を支払いなさい、となっているんですよ。判決文のどこにも、「抗議活動が人種差別にあたるから賠償を命じる」
とは書いていないんです。なのに、そういう事実をメディアは伝えようとしない。

――判決文には人種差別など、どこにも書いていません。

桜井 私は以前に、新大久保の件で「Nスタ」という番組の取材を受けたことがあるんです。
その時にはっきり言っていたんですよ、テレビ局には2つだけ触れてはいけない問題、タブーがあると。
その1つが部落問題、もう1つが在日問題なんです。私たちは、
その在日問題に真正面からぶつかっているわけですから、マスメディアとしては取り上げにくいんです。
しかしその一方で、記事として、話題性から取り上げざるを得ない。

――これだけ注目を浴びている訳ですからね。

桜井 メディアが触れてはいけないタブーではある、しかしそれをニュースソースとして流さなければならないという、
そのジレンマなんじゃないですかね。それが今回は極端に結果として出た。
全国の支部から報告があったのですが、一週間、日本全国ほぼすべての地域の新聞に載っていたそうです。

――地方紙でも扱ったのですね。

桜井 WEB配信ですけどね。新聞だけでなく、テレビ、ラジオにも出ました。

――しかし、その報道が、要するに京都の朝鮮学校に対しての人種差別デモをやり、
それに対して、1200万円の賠償金を払えとの判決が下った、という内容なわけでしょう。
それからして、情報操作が行われています。

桜井 そもそも日本の場合は平成8年(1995年)に人種差別撤廃条約に署名はしていますが、
表現の自由との兼ね合いから条項の一部を留保すると宣言しています。そのため、条約に基づく法律がないんですよ。
例えばヘイトスピーチ、この言葉には概念がないんですが、例えば憎悪的な発言に対して、
「これをしてはいけない」という法律は無いんです。無いもので人を裁くことは出来ません。

(続く)

http://blogos.com/article/75848/


引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387160366/

【在特会の桜井誠会長「朝鮮学校裁判敗訴の理由は在日韓国・朝鮮人への人種差別でない、メディアは情報操作した」】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/14(土) 09:03:28.46 ID:???
朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。
その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

<旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992~93年、
日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、
朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった>

何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が
東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。これがスクープといえるのか。

その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、
途上国援助(ODA)を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。
翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、
駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。
そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、
当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、
日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、
戦後、旧日本軍元兵士を告発した。
元兵士は軍事法廷(BC級戦犯裁判)で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。
そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

<インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。
慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ>(10月14日付朝刊)

インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。
それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。
2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。
実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、
2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。 ※SAPIO2014年1月号

http://www.news-postseven.com/archives/20131214_231364.html

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386979408/
【朝日新聞は日本をめちゃくちゃにしようとしている?20年前の事案をスクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ】の続きを読む

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1: ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊 φ ★ 2013/12/12(木) 17:54:46.71 ID:???0
 カリフォルニア大学の学者たちは、テレビでニュースをみたり、ニュースを読んだりするのは、
事件現場にいるよりもcだという。USATodayが伝えた。

 学者たちは、ボストン・マラソンテロ事件や米国同時多発テロ事件の際の視聴者や読者のストレスレベルに
マスコミが与える影響について調査した。

 結果、マスコミの6時間分の報道によって受ける影響は、テロ現場で直接受ける影響よりもはるかに強かったという。
ストレスは、新しいニュースを知るたびに上昇するが、人々はしだいに落ち着き始めるという。

ソース:http://japanese.ruvr.ru/2013_12_12/125771301/

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386838486/
【マスコミ報道によって受けるストレスレベル、テロ現場で直接受けるより強大!!?】の続きを読む

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1: そーきそばΦ ★ 2013/12/12(木) 13:28:45.42 ID:???0
戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか-。
安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する
一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。

 「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、
自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。
これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」

 外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。
特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、
軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。

 実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。

 「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」

安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、
内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。

 つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。
にもかかわらず、成立翌日の7日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。

ソース 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】 メディアの煽りと恣意性-慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/plc13121211140006-n3.htm
(続)

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386822525/
【産経が秘密保護法であれだけ異常な報道したのに、慰安婦資料開示については沈黙するメディア だから国民から信用されない】の続きを読む

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