トップ絵無くってゴメンナサイ・・絵が下手なんです・・・

信濃毎日新聞

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/20(木) 15:43:59.64 ID:???
核兵器の非人道性に焦点を当てた論議が国際社会の中で高まりを見せている。

 メキシコで先日開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、
核兵器の非合法化に向けた動きを加速するよう各国に求める議長総括を発表した。
昨年3月にノルウェーで初めて開かれ、今回が2回目。日本も含め、
参加国は前回の127カ国を超え、国連加盟国の4分の3に当たる146カ国に上った。

 核拡散防止条約(NPT)で核保有が認められている
米国、ロシア、フランス、英国、中国の5カ国は参加しなかった。

核廃絶の早期実現は難しいとしても、反対する国々が連帯する意義は大きい。
核兵器は「絶対悪」との認識を世界に広め、核保有国に核を使いにくくさせることもできるからだ。
日本は唯一の被爆国として、取り組みの先頭に立たねばならない。

議長総括は、核兵器の使用や不慮の爆発が健康や経済活動に長期にわたって
深刻な影響を及ぼすことを指摘し、法的拘束力を持つ国際規範で非合法化する必要性を訴えた。
前回会議よりも踏み込んでおり、評価できる。

日本代表団の一員として参加した日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希さん=茅野市=は、
多くの被爆者が白血病などで苦しんできた実態を報告。
「核兵器が非人道的でなく何なのか」と訴えた。原爆惨禍を詳しく知らない参加者もおり、関心を集めた。

被爆者が熱心な活動を展開したのに対し、政府関係者の発言は目立たなかった。
日本は核廃絶を訴えながら、非人道性や不使用を訴える有志国の声明への署名拒否を繰り返した経緯がある。
安全保障面で米国の「核の傘」に依存していることに配慮したためとされる。
昨年ようやく署名したが、声明が非合法化に触れていなかったことが決断した理由だった。

この声明を推進したノルウェーは核を保有する米英仏が入る北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、
日本同様、核の傘に守られている。それでも、核を含め熱心に軍縮に取り組んでいる。

冷戦が終わった欧州と、中国の軍事大国化や北朝鮮の核問題を抱える東アジアでは安保環境が違うとしても、
核廃絶運動が盛り上がれば保有国も無視できなくなるのではないか。
日本政府は核抑止論に傾くことなく、核兵器の非合法化のルールづくりでリーダーシップを発揮すべきだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20140220/KT140219ETI090002000.php

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392878639/
【【信濃毎日新聞/社説】核廃絶運動が盛り上がれば中国・北朝鮮らも無視できなくなる。日本が非合法化の旗振りを】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/27(月) 09:59:11.15 ID:???
NHKはこれから大丈夫か、と感じた人が多いのではないか。

新会長の籾井勝人氏が記者会見した。内容はNHKの先行きを心配させるものだった。
尖閣や竹島の領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。

日本の立場を内外に伝えるのはいいとしても、
政府の言い分を一方的に報じるだけではメディアの役目は果たせない。対立をあおり解決を難しくするだけだ。
中国や韓国の主張も過不足なく日本国民に伝えてこそ打開の環境は整う。
NHKが政府の宣伝機関になってはいけない。

「通った(法律が成立した)ので、言ってもしょうがないんじゃないか」。
これは特定秘密保護法についての発言だ。

法律は成立し公布されたが、施行はこれからだ。橋本龍太郎内閣のときの財政構造改革法など、
公布された法律が施行されないで廃止された例はある。
野党は秘密法廃止法案を今の国会に出すことにしている。国会の外では反対運動が続いている。
この状態での「しょうがない」発言は政府方針の追認になる。中立、公正と言えない。

世界に波紋を広げそうな発言もあった。従軍慰安婦についてドイツとフランスの国名を挙げながら
「どこの国にもあった」と述べている。関連してオランダの売春街にも触れた。

従軍慰安婦はいま、米国への韓国少女像の設置などをめぐり国際問題になっている。
発言は火に油を注ぐようなものだ。

籾井会長は「日韓基本条約で全部解決している」とも述べている。この発言も不適切だ。
日本の謝罪と補償を求める人が今もいることを無視している。

NHKは受信料で支えられる公共放送だ。国営放送とは違う。
国民、視聴者に奉仕するのが第一の役割だ。憲法が放送などメディアに「報道の自由」を認めているのも、
国民の「表現の自由」を保障するためである。公共放送であっても、いや公共放送だからこそ、
NHKは政府から一線を画し報道機関として筋を通すべきなのだ。

会長の選任プロセスにあらためて目が向く。会長を選ぶ権限は経営委員会がもつ。
政府は昨秋、委員のうち4人を安倍晋三首相に近い人物に差し替えた。
そうやって決まったのが籾井会長である。

NHKが政府べったりにならないか心配だ。今後の番組作りには厳しい目を注がねばなるまい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20140127/KT140126ETI090001000.php

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390784351/
【【信濃毎日新聞/社説】NHK籾井新会長で公共放送の行方が心配。政府の言い分だけでなく中国・韓国の主張も伝えねば】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/13(金) 09:13:23.20 ID:???
政府が、近く閣議決定する新防衛大綱について、
これまであった「節度ある防衛力」との記述を削除する方針を固めた。

 同時に決める新たな中期防衛力整備計画(中期防)では、防衛予算を増やすことにしている。
抑制的だった安全保障政策を転じようという安倍晋三政権の姿勢がいよいよ鮮明だ。
なし崩しに自衛隊の装備増強が進められることへの危惧が募る。

 大綱は、長期的な防衛力整備の指針になる。策定するのは今度で5回目だ。
2回目の95年以降、基本方針として
▽専守防衛▽軍事大国にならない▽非核三原則▽文民統制の確保―の4本柱を守りつつ
「節度ある防衛力を整備する」との表現を維持してきた。

 新大綱でも4本柱は残すものの「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備」
するとの記述に改める方針だ。防衛力の「質と量を必要かつ十分に確保する」とも記す。
曖昧な表現だけに、歯止めがなくなる恐れがある。

 既に「節度ある」とはいえないのが現実ではある。
ストックホルム国際平和研究所による2012年の軍事費の比較で、日本は世界5位だ。
独立国として必要最小限の防衛力にとどめる「基盤的防衛力」の考え方が
10年の民主党政権による大綱で消えてもいる。

 それでも、「節度」という言葉がなくなった場合、周辺国に与える影響は大きいはずだ。
軍事大国化を疑わせたりするようだと、アジアの緊張がさらに高まる。
節度なき増強が招くマイナス面に目を向けるべきだ。

 14年度から5年間の中期防では警戒監視体制や離島防衛の強化などを打ち出す。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や北朝鮮の核・ミサイル開発といった脅威を強調し、
装備を拡充しようという狙いだろう。

 国内の問題としても見過ごせないのは、垂直離着陸ができる航空機の導入を盛ることだ。
米軍のオスプレイを想定しているのは間違いない。安全性に対する国民の不安を拭わないまま既定路線にするのはおかしい。

 防衛予算は、01年度からの中期防の総額25兆1600億円を最高に過去2期は減少していた。
 国の財政が苦しいときだ。消費税率の引き上げをはじめ、国民の負担は重くなっていく。
その一方で防衛費を増やすというなら、使い道が厳しく問われる。本当に必要な装備なのか、
安全保障に資するのか、政府は分かりやすく説明する責任がある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20131213/KT131212ETI090007000.php

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386893603/
【中・韓・北の軍拡はOK。信濃毎日新聞の社説。新防衛大綱、アジア周辺諸国に不安広げると。信濃毎日は有事の際日本を防衛してくれるのだろうか?】の続きを読む

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