2014年1月21日、人民網は記事
「専門家：日中の経済・貿易関係、政治関係の悪化の影響はあまり大きくない」を掲載した。

18日、中日経済技術研究会主催の中日経済関係発展・自由貿易区建設シンポジウムが
北京市で開催され、20人以上の日中問題の専門家が参加した。

新華社の張可喜（ジャン・コーシー）記者は、
各種調査で日本企業の対中投資の意欲が下がっていると報じられているが、
政治問題の影響というよりも経済問題に起因している、
政治問題は中国市場における日本企業の利益に大きな影響はないと指摘した。

中日経済技術研究会会長、北京物資学院教授の孫前進（スン・チエンジン）氏も
日中の経済・貿易関係は一時的な政治問題によって大きな影響を受けることはない。
経済・貿易関係は貿易需要、日本の対中投資構造、日本企業の対外直接投資の特徴によって決定されるが、
各種リスクを勘案した長期戦略によって海外投資は決定されるものであり、
そのプランが容易に変更されることはないと指摘した。（翻訳・編集/KT）

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