国連の北朝鮮人権委員会は１７日、北朝鮮で朱帰省や収容所、拉致など、
組織的で広範囲な人権侵害が行われているとする最終報告書を公表した。
同報告書は同問題を国際刑事裁判所に持ち込むことを促す勧告も盛り込んだ。

中国政府・外交部の華春瑩報道官は「人権問題を国際刑事裁判所に持ち込んでも、
一国の人権状況を改善する役には立たない」と反発した。

報告書は北朝鮮における「粛清、殺人、奴隷化、拷問、監禁、強姦、強制中絶、
その他の性暴力」などを指摘。拉致問題については
「日本や韓国、欧州、中東出身者らの拉致が１９５０年から繰り返され、
８０年代までに子供を含め計２０万人超が連れ去られた」と論じ、速やかに帰国させるように求めた。

北朝鮮における食糧問題についても
「長期に及ぶ飢餓状態を作為的に生み出すという非人道的行為」との見方を示した。

北朝鮮における人権問題について国家最高レベルの決定で
「組織的な人権被害が広範におこなわれている」として、政権上層部の責任を指摘。

調査委員会のカービー委員長は１７日の記者会見で
「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記にも責任がある可能性がある」と述べ、
かつての指導者の金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）に続き、
３代続いた同国の指導者全員に責任があるとの考えを示唆した。

同報告書は北朝鮮における人権侵害の責任追及へ向けて、
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託を国連安保理に勧告した。

中国外交部の華春瑩報道官は１７日の記者会見で、
「中国側は一貫して、平等と相互尊重を基礎として、
建設的な対話と協力で人権分野の分岐点の処理をすべきと主張してきた」と述べ、
「人権問題を国際刑事裁判所に持ち込んでも、一国の人権状況を改善する役には立たない」と、
北朝鮮人権委員会の最終報告書に反発した。

北朝鮮問題については中国の王毅外相が１４日に訪中した米国のケリーに対して
「中国は朝鮮半島の近隣にあり、朝鮮半島には重大な利益上の関心がある」と述べた上で、
「半島で混乱や戦いが発生することは、絶対に許さない」と主張した。

北朝鮮の外国人拉致被害者の人数については、さまざまな見方がある。
韓国政府は自国民の拉致被害者は４８６人と公式認定しているが、
実際の被害者数はそれよりはるかに多い可能性がある。

日本人が認定した北朝鮮による拉致事案は１２件で被害者は１７人。
しかし韓国の場合と同様に、被害者はさらに大幅に上回る可能性もある。
北朝鮮はこれまでのところ、中国人を含む世界１４カ国の国民を拉致したとされている。（編集担当：如月隼人）

http://news.searchina.net/id/1524330

引用：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392720041/

非人道的な核兵器を縛る法の枠組みが必要だ――。
１４６カ国が参加した会議が、こんなメッセージを発して閉幕した。
開催地メキシコは６７年に中南米の非核化条約が調印された国だ。
議長は、広島、長崎への原爆投下７０年を前に「行動に移るべき時」と呼びかけた。

会議では、日本の被爆者の証言が注目を浴びた。半生をかけた訴えが、
国際社会の潮流となりつつあることを歓迎したい。

世界には今も推定１万７千発の核がある。廃絶への道筋が見えないことを危惧する
多くの非核国は、非人道性を強調し、使用や保有を条約で禁じていこうとする動きを加速させている。

０８年には、やはり非人道性が問題視されたクラスター爆弾を禁止する条約が結ばれた。
その潮流をいかす動きだが、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた米ロなど５カ国は
核を安全保障の根幹に据えたままで、禁止条約に否定的だ。今回の会議にも参加しなかった。

日本政府の立場は複雑だ。昨年は核の非人道性を強調した共同声明に賛同する一方、
禁止条約に慎重な別の声明にも加わった。核の残虐さはどの国よりも知っているが、
米の核の傘に頼る安全保障政策はすぐには変えにくい。
そうした板挟みが、国の方針を見えにくくしている。

広島出身の岸田外相は１月、長崎市内で、核軍縮・不拡散に向けた今後の戦略を語った。
安倍政権の「積極的平和主義」の具体化と位置づけ、核兵器の数、役割と、
核を持つ動機をいずれも下げていく「三つの低減」を掲げた。
大事な考え方だが、世界でも緊張感の高い東アジアで、どのように進めていくのか。

軍備増強を進める中国、核実験を繰り返す北朝鮮があり、
米の核が果たす役割はなお重要というのが政府の認識だ。
ミサイル防衛の強化など、安倍首相が力を込める政策は、中国や北朝鮮を警戒させ、
核の役割をかえって高めるリスクもある。韓国との関係悪化も、
朝鮮半島非核化をめざす６者協議に影を落としている。

せっかくの核軍縮戦略も、周辺国との信頼醸成につながる外交なしでは、絵に描いた餅だ。
核保有の動機を下げるには、核に頼らなくてすむ安全保障の枠組みづくりが欠かせない。

オバマ政権も「三つの低減」と通底する政策をとってきた。核の傘の中にいる日本が、
米国とともに「三つの低減」を具体化する政策を練るべきだろう。
核軍縮が「積極的平和主義」なら、日本から行動すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

◆中国でエイズ発症までの期間が短縮、ウイルスのタイプ変化が原因か

北京市協和医院（病院）の李太生教授はこのほど、中国において性行為により
ＨＩＶに感染した人がエイズを発症までの期間が短くなっていることを明らかにした。

これまでの欧米の研究では、平均で８年程度とされていたが、
中国では５年程度で発症しているという。中国新聞社が報じた。

李太生教授はこれまで、中国におけるＨＩＶ感染とエイズ発症について研究してきた。
日本の東京大学のチームとも共同研究を行ったことがあるという。

中国国内では北京、上海、広東、河南、陝西、雲南の医療機関１３カ所の協力を得て
感染者５７７人におけるＨＩＶウイルスのタイプや発症までの時間を調べたところ、
感染から発症までの平均期間は５年程度で、欧米で発表された平均８年よりも
相当に短くなっていることが分かったという。

李教授は、中国では欧米で多くみられるＨＩＶとはタイプの異なるウイルスが
増えていることが、発症までの期間が短縮している原因である可能性があるとみている。

李教授の詳しい研究内容は雑誌「ＡＩＤＳ」（電子版）１月号で発表され、
中国内外の専門家の注目を集めているという。

李教授は、中国の場合にはＨＩＶ感染者に対しては臨床的な監視を強め、
薬物の早期投与が有効と主張。
さらに、中国における研究成果は、状況が似ている東南アジア地区における
ＨＩＶの研究に参考になるとの考えを示した。

エイズの病原となるウイルスは「Ｈｕｍａｎ　Ｉｍｍｕｎｏｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ　Ｖｉｒｕｓ
（ヒト免疫不全ウイルス）」であり、略称としてＨＩＶと呼ばれる。
感染後は多くの場合、一時的な症状が出るものの、ＨＩＶの増殖にともない
免疫担当細胞であるＣＤ４陽性Ｔ細胞も多く作られるようになるため、
症状はいったんおさまる。

ＨＩＶはＣＤ４陽性Ｔ細胞を破壊するため、ＨＩＶが一定以上増えるとＣＤ４陽性Ｔ細胞が
不足して、ニューモシスチス肺炎やカポジ肉腫、悪性リンパ腫、皮膚がんなどの悪性腫瘍、
サイトメガロウイルスによる身体の異常が発生し、生命に危険が及ぶようになる。

これらの症状は、免疫力の低下にともない通常は発症しない感染症があらわれるもので、
総合的な病名としては後天性免疫不全症候群（Ａｃｑｕｉｒｅｄ　Ｉｍｍｕｎｅ　Ｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ　
Ｓｙｎｄｒｏｍｅ）と呼ばれる。
一般的には略称としてＡｉｄｓ（エイズ）の病名が用いられることが多い。

サーチナ　2014-02-18 12:42
http://news.searchina.net/id/1524376