安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を
閣議決定した。これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も、あわせて決定した。

安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性（きょうじんせい）」を高めることである。
政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、
「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。

安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。
裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。

安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、
安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。
空文化が進む懸念がぬぐえない。日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。
そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。

敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。
防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。

たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、
尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。
戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。
機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。
減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。

沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。
自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。
軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。

そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。
歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。

これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。

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