トップ絵無くってゴメンナサイ・・絵が下手なんです・・・

中国

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/20(木) 18:35:18.78 ID:???
中国の猛チャージによって、太平洋を主舞台とする「公海資源戦争」が勃発している。
日本近海は“宝の海”であり、金や銀、銅、コバルト・リッチ・クラストなどの鉱物資源や、
石油やメタンハイドレートといったエネルギー資源が海底に眠っている。
埋蔵量は200兆円程度という試算もある。

地球の表面積の49%を占める公海の海底資源は
「人類共同の財産」(国連海洋法条約より)であり、公海域の採掘調査の承認を得るには、
国際海底機構(ISA)に申請して探査権を得る必要がある。

ところが、中国は「公海での資源獲得は、先に占有したものが開発できる。
公海の自由原則に乗っ取り、中国は開発に邁進すべきだ」などと、
「早い者勝ち」を主張している。

独善極まる中国の理屈でいうと、7000メートルの潜水が可能ならば、
地球上の海の99・8%以上の海底で有人作業ができる。このため、中国は、
米国とロシア、日本、フランスの4カ国のみが所有していた「深海に潜航可能な有人潜水調査船」の開発を急いだ。

中国は2001年、ハワイ東南沖のマンガン団塊鉱区の専属探査権と優先開発権を得たが、
当時の潜水能力はわずか300メートルだった。その後、中国の有人潜水調査船「蛟龍号」は
09年8月に約1000メートル、10年8月に約3000メートルの潜水試験を行い、一昨年6月、
中国メディアは「西太平洋・マリアナ海溝で実施した実験で、世界新記録となる水深7015メートルの潜水に成功した」と報じた。

これで2位に順位を下げたのが、日本の有人潜水調査船「しんかい6500」だ。
1989年8月、三陸沖の日本海溝で最大潜航深度6527メートルに達したが、
「蛟龍号」の急速なバージョンアップで記録を塗り替えられた。

中国は「蛟龍号」の開発について「自主設計・自主統合開発」を喧伝しているが、
実際の国産化率は6割弱でしかない。耐圧殻はロシア製で、耐圧試験もロシアで行っている。

海洋専門家は「潜水艇がどこまで潜れるかは、どこまで水圧に耐えられるかであり、
耐圧殻の性能次第だ」という。とすれば、所詮は他人のフンドシで勝ち取った世界最深記録でしかない。

中国は昨年から「蛟龍号」による、深海鉱物資源の探査を本格始動させている。
国家海洋局・海洋発展戦略研究所(CIMA)は
「建国100周年の2049年を目途に、周辺海域での海洋事務を主導する」という計画を公表している。

 太平洋を“中国の海”にしてはならない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。
名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。
主な著書は「中国崩壊カウントダウン」(明成社)、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」
「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」(産経新聞出版)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140220/frn1402200722000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140220/frn1402200722000-n2.htm

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392888918/
【【太平洋】「公海海底資源戦争」が勃発、中国「先に占有した国の早い者勝ちだ」】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/20(木) 17:11:13.81 ID:???
(前略)
デイリー・テレグラフ(WEB版)に寄稿した内容は、劉大使のものよりも林大使のものの方が、
はるかに説得力のあるものだった。

劉大使の寄稿は、安倍首相の靖国参拝から始まり、靖国神社の説明と、
靖国への訪問は中国や韓国の強い非難があること、安倍首相には自責の念がなく、
中国脅威論を高め軍国主義への復活に都合のいい言い訳にしていることなどが挙げられた。
総じて観念的で、言いがかり的な要素の強い印象を与え、
根拠のない非難で日本に対する不信感を植え付けさせようとする狙いが透けて見えるものであった。

その劉大使の文章に比べ、林大使の寄稿は事実を淡々と述べたものであった。
2013年2月のレーダー照射事件は戦闘行為にも等しいこと、
中国船は繰り返し日本の領土に侵入していること、また一方的な防空識別圏の設定にも及んだ。
さらには日本が戦後68年の間、民主主義国家であり続けたこと、人権を尊重し、
世界平和にもコミットしてきたことなどを述べた。

さらに、過去20年において自国の軍事費が10%以上も増加している国が、
隣国を軍国主義と呼ぶことの矛盾も指摘した。そして、中国が好んで使う「ドイツの謝罪」を例に挙げ、
これにはドイツのリーダーの誠実さとともに、フランスや英国、その他欧州のリーダーたちの寛大さが、
和解への達成をもたらした重要な要素であったことを加えた。
(中略)
さて、さらに関心を引くのが、読者から記事に寄せられたコメントである。デイリー・テレグラフの読者の間では、
「チベット問題はどうなのか?」「ウイグル問題はどうなのか?」「天安門事件は?」「文化大革命は?」
などの議論が持ち上がった。いずれも中国にとっては“禁断の泣き所”である。

参考までにマリナ・メンデスさんのコメントを紹介しよう。

I am too far away from both Japan and China to really have a strong interest in their problems with each other.
But in my humble opinion, the Chinese government must compensate and apologize to the Tibetans and Uighurs,
and vacate their homelands which it has invaded and occupied illegally through killing and wars of conquest,
before it can talk to Japan about any similar issues (apology, militarism, etc.)

要約すれば「日本の謝罪や軍国主義について語る前に、
中国政府はチベット、ウイグルに対して謝罪すべきである」という内容である。

中国に有利な世論を形成するには、日本に「軍国主義」の烙印を押すのが手っ取り早い。
だが、それは69年前の終戦までの話であり、現在に至るまで日本はどことも戦火を交えていない。
建国後も国内外で武力をふりかざし軍事予算を積み増す中国が、
「日本は軍国主義だ」と中傷しても、なんら説得力を持たない。ましてや、世界の国民が冷静に判断すれば、
「共産党独裁で人権をないがしろにする中国が、日本のことを言えるのか?」という議論にも容易に発展する。

中国はテレビ放送など多様な手段を通して日本攻撃を展開している。中国中央テレビだけでも24チャンネルを有し、
6つの公用語で放送、また中国ネットテレビに至っては12言語での視聴が可能だ。
世界への情報伝達力は、いまだ「NHKワールドの英語放送」の域を出ない日本をはるかにしのぐものがある。

また、各国駐在大使を総動員しての刷り込みも効果を上げたかもしれない。さらにネット上では、
「世界に散らばるイングリッシュネイティブの中国系」が中国政府の主張を声高にバックアップするシーンも日常化している。
ただし、それらは共産党の宣伝メディアによる情報発信であり、
鵜呑みにできるものではないことを、一部の聴衆は認識している。

デイリー・テレグラフに書き込まれた500を超えるコメントの中には、中国支持者によるものももちろん存在した。
だが、それでもなお、全体としては中国の一面的な発信に疑問を投げかける冷静な読者が世界に存在することを告げるものであった。

ものごとを多面的に見る習慣を持つ国際感覚のある人たちから見ると、
中国の対日バッシングはいかにも「子供じみた行為」に映る。
中国は世論形成作戦をあまりやり過ぎると、かえって藪蛇になるだけだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39938?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39938?page=4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39938?page=5

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392883873/
【【イギリス】英国紙に中国大使が「反日」寄稿→「まずチベット・ウイグルに謝罪せよ」など500件のコメントが寄せられる】の続きを読む

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1: うしキムチφ ★ 2014/02/20(木) 17:07:11.62 ID:???
★ 中国、「北朝鮮が朝鮮半島で戦争を起こすことは許さない」

 中国の劉振民外務次官が、「中国は、北朝鮮が朝鮮半島で戦争や混乱を引き起こすことは許さない」と語りました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、劉振民次官は19日水曜、
北朝鮮の政府高官と会談した際に、この発言を行ったということです。
劉振民次官は、17日月曜に北朝鮮入りしており、20日木曜まで同国に滞在する予定です。
中国の政府高官の北朝鮮訪問は、北朝鮮のナンバー2で、同国のキム・ジョンウン第1書記の後見人でもあった、
チャン・ソンテク氏が処刑されて以来では初めてのことです。
中国は、地域及び世界における北朝鮮の最も重要な同盟国となっています。

イランラジオ http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/43431

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392883631/
【【中国】 劉振民外務次官「北朝鮮が朝鮮半島で戦争を起こすことは許さない」】の続きを読む

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1: ニライカナイφ ★ 2014/02/20(木) 16:59:51.63 ID:???
◆飼い犬強奪し、肉売りさばく事件相次ぐ 中国

中国で民家の飼い犬を強奪、肉を売りさばく事件が相次いでいる。
犬に騒がれないよう小型の弓で毒矢を撃ち込み、素早く殺す手口も横行。
毒入りの犬の肉がレストランなどで出回っている危険性も指摘される。

中国メディアなどによると、事件の発生は広東省や浙江省などが中心。
犬を鉄の棒で殴り殺して持ち去る手口が多かったが、
最近はシアン化ナトリウムなど猛毒を含む矢を放ったり、
毒入りの餌を与えたりする方法が増えている。

1月末に浙江省杭州市の民家の防犯カメラが捉えた映像には、
ミニバイクで現れた男が犬小屋につながれたシェパードを毒矢で倒し、
持ち去った犯行が録画されていた。
広東省韶関市にある約70戸の村では今冬、20匹以上の犬が盗まれた。

犬肉市場では1キロ18元(約300円)程度で売買。
強盗団から相場より安く仕入れる業者もあるという。
警察当局は、強盗団が売りさばいた犬の肉には猛毒が含まれる可能性があるとして、
出所不明の肉を食べたり買ったりしないよう呼び掛けている。

MSN産経ニュース 2014年2月20日16:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/chn14022016120002-n1.htm

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392883191/
【【中国】民家の飼い犬に小型の毒矢を撃ち込み素早く強奪する手口が横行…毒入り肉売りさばく事件相次ぐ】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/20(木) 15:43:59.64 ID:???
核兵器の非人道性に焦点を当てた論議が国際社会の中で高まりを見せている。

 メキシコで先日開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、
核兵器の非合法化に向けた動きを加速するよう各国に求める議長総括を発表した。
昨年3月にノルウェーで初めて開かれ、今回が2回目。日本も含め、
参加国は前回の127カ国を超え、国連加盟国の4分の3に当たる146カ国に上った。

 核拡散防止条約(NPT)で核保有が認められている
米国、ロシア、フランス、英国、中国の5カ国は参加しなかった。

核廃絶の早期実現は難しいとしても、反対する国々が連帯する意義は大きい。
核兵器は「絶対悪」との認識を世界に広め、核保有国に核を使いにくくさせることもできるからだ。
日本は唯一の被爆国として、取り組みの先頭に立たねばならない。

議長総括は、核兵器の使用や不慮の爆発が健康や経済活動に長期にわたって
深刻な影響を及ぼすことを指摘し、法的拘束力を持つ国際規範で非合法化する必要性を訴えた。
前回会議よりも踏み込んでおり、評価できる。

日本代表団の一員として参加した日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希さん=茅野市=は、
多くの被爆者が白血病などで苦しんできた実態を報告。
「核兵器が非人道的でなく何なのか」と訴えた。原爆惨禍を詳しく知らない参加者もおり、関心を集めた。

被爆者が熱心な活動を展開したのに対し、政府関係者の発言は目立たなかった。
日本は核廃絶を訴えながら、非人道性や不使用を訴える有志国の声明への署名拒否を繰り返した経緯がある。
安全保障面で米国の「核の傘」に依存していることに配慮したためとされる。
昨年ようやく署名したが、声明が非合法化に触れていなかったことが決断した理由だった。

この声明を推進したノルウェーは核を保有する米英仏が入る北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、
日本同様、核の傘に守られている。それでも、核を含め熱心に軍縮に取り組んでいる。

冷戦が終わった欧州と、中国の軍事大国化や北朝鮮の核問題を抱える東アジアでは安保環境が違うとしても、
核廃絶運動が盛り上がれば保有国も無視できなくなるのではないか。
日本政府は核抑止論に傾くことなく、核兵器の非合法化のルールづくりでリーダーシップを発揮すべきだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20140220/KT140219ETI090002000.php

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392878639/
【【信濃毎日新聞/社説】核廃絶運動が盛り上がれば中国・北朝鮮らも無視できなくなる。日本が非合法化の旗振りを】の続きを読む

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