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海外

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/25(火) 21:23:57.19 ID:???
最近米国は冷戦時代に提供した兵器級プルトニウム331キロの返還を日本に催促し続けている。
実際のところ、核保有という日本の野望はとっくに周知の事実となっている。
これは日本の保有するプルトニウム40トン余りの氷山の一角に過ぎない。

日本はH1、H2ロケットを開発済みのうえ、完全な固体燃料ロケットの開発にも成功しており、
大陸間弾道ミサイル(ICBM)への改造は容易だ。すでに日本が十分な核物質、
先進的核技術、強大な運搬能力を保有していることは明らかであり、
もし本当に核の敷居を越えようとすれば、長くとも数週間しかかからないだろう。(文:思楚・国際問題専門家)

ある国が脅威か否かを判断するには、その能力よりも意図が重要だ。
われわれは日本の一部の危険で計り知れない企てに目を向けなければならない。
1967年に日本の佐藤栄作首相は「核をつくらず、もたず、もちこませず」という「非核三原則」を打ち出した。

だが、広島と長崎に投下された2発の原爆は日本人にとって永遠の胸の痛みである一方で、
その影響が二極化してもいる。1つは不戦の誓いを堅守し、永遠に核を保有しないという考え。
もう1つは核の能力を持たねばならず、そうして初めて核の不運に再び見舞われることを避けられるという考えだ。

冒頭で言及した事実から見て、前者は民衆の感情を反映しているだけであり、
後者こそが日本の現実の政策を示している。日本政治の右傾化がますます激しくなる中、
日本の核保有の衝動を日本国内の反核勢力と平和主義者が抑えつけられるのかどうか大いに疑問だ。
岸田文雄外相は先日、有事の際の米軍による核持ち込みに反対しないと公言した。
(中略)
報道によると、日本はロケット開発の初期段階に、米国のデルタロケットの技術を導入。
H1ロケットは米国の技術を少なくとも20%採用している。ここ数年、
ミサイル防衛(MD)技術の開発で米国と緊密に協力したことで、日本のミサイル能力はさらに高まった。

米国のこうしたやり方には冷戦という特殊な歴史背景があるのだろうが、
事実上すでに日本を核の敷居へと着実に近づけた。隣国を挑発し、侵略の歴史を否定する日本の一連の言動は、
日本が国際社会の責任ある一員と見なせず、尽くすべき国際責任を担う準備ができておらず、
戦略の行方に重大な不確定性があり、核拡散防止条約に対する約束ももろいものであることをはっきりと示している。

今後、もし日本が「非核三原則」の突破において先走ることがあれば、
米国を含む地域の国々の戦略的利益および国際核不拡散体制は深刻に脅かされる。
すでに朝鮮半島の核問題が地域をひどく攪乱している。もし日本の核問題も加われば、
朝鮮半島の核問題の解決が遙かに遠のくだけでなく、地域の軍拡競争が強く刺激される。
米国が全力で維持する国際的な核不拡散体制も崩壊し、「核なき世界」構想は絵空事となる。

米日同盟は一貫して利用する側と利用される側、支配する側と支配される側との関係だ。
日本が日夜思い焦がれているのは、
米国が主、日本が従という不平等な状況を変え、「強い日本」を取り戻すことだ。

現在、日本平和主義の自己抑止能力は史上最も弱まっている。
ひとたび日本が核保有の道を歩むことを決意し、そのプルトニウムによって「ノー」と言う衝動を大幅に強めれば、
アジア太平洋地域の戦略構造は徹底的に乱される。
その時になってもまだ米国が日本をしっかりと管理できるのかどうか、よくよく考えてみる必要があろう。

中米は共に大国であり、いくつかの溝はあるものの、双方共に両国の戦略的利益と
人類の前途命運に関わる重大な問題において調整と協力を強化することを強く必要としている。
実際、中米は朝鮮やイランの核問題で緊密な意思疎通と調整を保ってきた。

今後双方は日本問題についても意思疎通を強化し、日本政治の右傾化の管理・コントロール、
日本の核保有の防止について戦略面で暗黙の了解を形成する必要がある。
米国は情勢をはっきりと見るべきであり、万事同盟国を理由に線引きをし、
「虎を飼って災いを残し」てはならない。
さもなくば、米国の同盟国は他のどの国にも増して米国の利益を深刻に損なうおそれがある。(編集NA)

全文は
http://j.people.com.cn/94474/8546221.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8546224.html

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393331037/
【【人民日報】日本が右傾化し核武装すれば、米国による管理は一層困難に。米中で日本を統治しよう】の続きを読む

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1: 壊龍φ ★ 2014/02/22(土) 13:18:36.19 ID:???
 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は22日、オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と
会談したことについて談話を発表し「中国内政への重大な干渉であり、中米関係を著しく損なうものだ」と反発した。
さらに「強烈な憤慨と断固たる反対」を表明した。
 秦局長は「何度も米側に重大な懸念を表明してきた」と指摘。会談を受け、張業遂・筆頭外務次官が駐中国臨時
代理大使を呼び「米側の誤った行為」に抗議したと明らかにした。


jiji.com: 2014/02/22-11:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022200179

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393042716/

【【米中】中国、「強烈な憤慨」と反発=ダライ・ラマとの会談で米に抗議】の続きを読む

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1: 壊龍φ ★ 2014/02/22(土) 09:54:15.55 ID:???
 韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む
映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかに
したという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は
問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。(ソウル 加藤達也)

■「テキサス親父」をサイバー攻撃?

 ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」
というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が1月23日にアップした動画を指して
いるとみられる。

 校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネット
サイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン(「ネット市民」の
韓国語略語)が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を
呼び掛けている。

■国会で審議された「事実」

 だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会ではこの問題をめぐる政府の責任をめぐる
議論が、2012年、2013年と2年連続で実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、
国会議員やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。

 2013年11月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を
管理していたとする文書資料を示して追及した。

 監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理 朴大統領直筆決裁書類が存在」
「1977年基地村浄化政策『(大統領)閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案
公開、無理な監禁治療で死亡も」-などと明記されている。

 質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さな
ければならないと演説されたとうかがいました」「(米軍慰安婦に関しても)歴史歪曲にならないように強く対応していただければと
思います」と切り出した。

 趙長官は今年1月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど
韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな
具合だった。

(>>2以降に続く)


msn産経ニュース: 2014.2.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n6.htm

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393030455/
【【韓国】朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父がネットで指摘 韓国の団体は「虚偽」とサイバー抗議で呼びかけ】の続きを読む

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1: 蚯蚓φ ★ 2014/02/22(土) 00:23:43.69 ID:???
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/21/PYH2014022102620007200_P2.jpg
no title

(写真:聯合ニュース)
http://image.newsis.com/2014/02/21/NISI20140221_0009386963_web.jpg
no title

no title

(写真:NEWSIS)

「旭日昇天旗ではありません。日本戦犯旗、日本のナチ旗です。」

在米韓人らが結成した「日本戦犯旗退出市民の会」が日本戦犯旗の地球村退出のため本格的な
運動に入った。同会のペク・ヨンヒョン共同代表は20日、ニュージャージー州ペリセイズパーク、コ
リアプレスセンターで記者会見を開き「日本戦犯旗を地球上から完全に追い出せるように世界の
人々にその実状を知らせる映像を製作し、戦犯旗使用できないように法廷訴訟にも入る」と明らか
にした。

ペク・ヨンヒョン代表は戦犯旗に対する用語から正すべきだと強調した。‘旭日昇天’という良い意
味の漢字語を‘旭日昇天旗’に使ってはならないという。この旗は日本帝国が大東亜共栄圏をか
かげた太平洋戦争期に大東亜旗とも呼ばれ、日章旗とともに日本国旗の一つと認識された。

彼は「日本人たちも‘旭日旗’と呼ぶのになぜ私たちは旭日昇天旗というのか。日本戦犯旗あるい
は日本ナチ旗と呼ぶべきだ」と強調した。同時に英文表記も現在の‘Rising Sun Flag(旭日旗)’でな
く、明確にその意味が分かるように‘Japanese Hakenkreuz(日本ナチ旗)’に統一することを提案し
た。

ペク・ヨンヒョン代表は「残念ながら世界の人々は日本帝国主義軍隊が数多くの人々を殺戮し性
奴隷や生体実験などナチよりさらに残酷な犯罪を犯す時‘旭日旗’を振りまくった事実をよく知らな
い。国際的規制が全くなされない中で極右日本人たちがオリンピックやワールドカップなど国際試
合で公然と振りロンドン五輪の日本体操チームのように戦犯旗デザインのユニホームを着て堂々
と出場している」と指摘した。

また、日本の海上自衛隊や陸上自衛隊など現在の日本軍がこの戦犯旗を軍旗に厚かましく使っ
ている。このような現象は第二次大戦戦勝国の聨合軍が一次的に制裁を加えなかった責任があ
るが我が国をはじめとする被害当事国が問題提起をしなかったためだ。

IOC規定には政治指向が入ったいかなる行為や文句、道具の使用が禁止される。旭日旗はIOC
が認めた公式国旗ではなく政治的な道具と認識されるから当然、オリンピックを含むすべてのス
ポーツの競技場で所持したり掲揚できないということだ。

ペク・ヨンヒョン代表は「もしドイツがナチのハーケンクロイツ旗を掲げてオリンピックを応援し、ドイ
ツ体操チームがナチを象徴するユニフォームを着て出たら何が起きるだろうか。ところがナチの象
徴よりさらに極悪非道な旗を容認するならそれは人類に対する冒とくだ」と声を高めた。

同会が準備する‘日本ナチ旗’広報映像資料の中にはドイツと日本が自国の公式旗の代わりにナ
チ旗と旭日戦犯旗を掲揚し会議している写真と1938年、聨合軍と対抗した日本とドイツ、イタリア
の友情を確かめ戦犯旗を一緒にふるポスターも眼に触れる。同会は映像資料の著作権など法律
検討を終えた後4月までに製作を完了しYouTubeやソーシャルメディアに上げて国連やIOCなど
国際機関、団体などに配布する計画だ。
>>2-5のあたりに続く

ソース:世界日報(韓国語) "旭日旗排除"…米国韓国人団体、映像製作
http://www.segye.com/content/html/2014/02/21/20140221001230.html

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392996223/
【【旭日旗】 「地球上から旭日旗を無くす」~米国韓人団体、日本戦犯旗の映像製作し全世界に広報】の続きを読む

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1: 壊龍φ ★ 2014/02/22(土) 09:44:55.61 ID:???
 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は21日、米国を訪問中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と、
ホワイトハウスで会談した。

 米政府はチベットを中国の一部と認め、独立ではなく、高度の自治を求めるダライ・ラマ14世の「中道路線」を支持
している。

 国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は「米国は人権と信教の自由を強く支持する。チベットで人権状況の
悪化が続いていることを懸念している」と指摘。会談を通じオバマ大統領は、ダライ・ラマ14世との対話を無条件で再開
するよう、中国に向けたメッセージを発した。

 会談は2011年7月以来で、今回が3度目。習近平氏の中国の国家主席就任後は初めて。中国外務省の華春瑩
報道官は21日、「中米関係に重大な損害を与える」と警告していた。

 米中では最近、ラッセル米国務次官補らが、東・南シナ海での中国の権益主張を非難し、中国の崔天凱駐米大使が
20日、「中国の正当な権益を損なう形で、(米政府が)地域問題を操ろうとすることは容認できない」と反発するなど、
応酬が強まっている。


msn産経ニュース: 2014.2.22 08:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/amr14022208590002-n1.htm

引用:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393029895/
【【米中】ダライ・ラマと会談 米大統領、中国に対話圧力】の続きを読む

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