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政治

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1: そーきそばΦ ★ 2013/12/12(木) 13:28:45.42 ID:???0
戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか-。
安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する
一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。

 「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、
自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。
これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」

 外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。
特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、
軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。

 実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。

 「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」

安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、
内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。

 つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。
にもかかわらず、成立翌日の7日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。

ソース 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】 メディアの煽りと恣意性-慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/plc13121211140006-n3.htm
(続)

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386822525/
【産経が秘密保護法であれだけ異常な報道したのに、慰安婦資料開示については沈黙するメディア だから国民から信用されない】の続きを読む

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/12(木) 10:41:58.50 ID:???
 「表現の自由」との兼ね合いから容認されている「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などによる
排外差別デモの撤廃を求める第3回国会集会が11月28日、参議院議員会館で開かれた。
集会ではジャーナリストや大学教授、弁護士ら6人が報告に立ち、
「表現の自由」とのバランスを尊重しつつも一定の法的規制は必要との方向性を確認した。

 在特会側が「錦の御旗」としているのが日本国憲法で保障された「表現の自由」。
日本政府はこの「表現の自由」を盾にデモを許容しているため、
警察に守られた「反韓・嫌韓デモ」が全国各地に広がっているのが実情だ。

 11月10日には初めて東京の足立区でも行われた。
ここでも「在日ゴキブリ朝鮮人」や「朝鮮人を叩き出せ」などのヘイトスピーチが行き交った。

 報告者の一人でジャーナリストの安田浩一さんは、「規制すべき差別はない」とした
日本政府の見解について「現実を無視したもの」と批判。
「現場でいちばん沈黙を強いられているのは被害当事者。被害当事者だからこそ沈黙を余儀なくされている」と指摘した。

 市民レベルでヘイトスピーチ反対運動を展開している辛淑玉さんによれば、
「のりこえねっと」を立ち上げてからというもの、メールなどによる嫌がらせが殺到しているという。
「当事者として日本社会で声を上げるのは大変」と、安田さんの発言を裏付けた。

 李春熙弁護士も、当事者たるマイノリティーが自ら被害の回復に立ち向かうことがいかに難しいかを説き、
「被害の存在、現状から考えよう」と訴えた。

 師岡康子さん(大阪経済法科大学客員研究員)は、
「不特定多数へのヘイトスピーチがマイノリティーに死ぬほどの苦しみを与えている」と前置きし、
「まずこれを違法にしなければならない」と述べ、「包括的差別禁止法」の必要性を訴えた。

 ただし、表現の自由とのバランスを尊重しなければならないことから、
「規制は必要だが、乱用をどう防ぐか。乱用の危険を踏まえつつ、規制法をつくっていこう」と呼びかけた。

 最後に呼びかけ人の有田芳生参院議員が、
来年にも包括的差別禁止法を議員立法として国会に提出していくとの考えを明らかにしながら、
「2014年を差別撤廃の大きなうねりをつくる年にしたい」と締めくくった。(2013.12.11 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=5032&corner=2

【統一日報】民主党・有田芳生議員「来年に人種差別禁止法を提出し、在特会らの在日韓国人への嫌韓デモ等をなくす」★3[12/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386161059/

【辛淑玉 在日韓国人として嫌韓デモ法規制を訴えるのは大変 規制する前に同胞の問題は考えないのか?やはり自己中心的なのか?】の続きを読む

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1: そーきそばΦ ★ 2013/12/11(水) 20:26:19.84 ID:???0
 礒崎陽輔首相補佐官は11日のTBSラジオで、特定秘密保護法の成立後、
各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて
「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と述べ、
同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した。
 同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、
礒崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。
一方、情報公開の在り方に関しては、「次の(通常)国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。 

時事通信 12月11日(水)19時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000128-jij-pol

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386761179/
【偏向報道と自分勝手なマスコミの主張「マスコミ報道に問題?」 礒崎補佐官、支持率低下の責任をメディアに転嫁と報じる時事通信】の続きを読む

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1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/12/11(水) 15:55:14.07 ID:???0 BE:873043564-PLT(12069)
★<第3回国会集会>「差別禁止法」制定を…ヘイトスピーチに歯止め必要

「表現の自由」との兼ね合いから容認されている「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などによる
排外差別デモの撤廃を求める第3回国会集会が11月28日、参議院議員会館で開かれた。集会ではジャーナリストや大学教授、
弁護士ら6人が報告に立ち、「表現の自由」とのバランスを尊重しつつも一定の法的規制は必要との方向性を確認した。

在特会側が「錦の御旗」としているのが日本国憲法で保障された「表現の自由」。日本政府はこの「表現の自由」を盾にデモを許容しているため、
警察に守られた「反韓・嫌韓デモ」が全国各地に広がっているのが実情だ。

11月10日には初めて東京の足立区でも行われた。ここでも「在日ゴキブリ朝鮮人」や「朝鮮人を叩き出せ」などのヘイトスピーチが行き交った。

報告者の一人でジャーナリストの安田浩一さんは、「規制すべき差別はない」とした日本政府の見解について「現実を無視したもの」と批判。
「現場でいちばん沈黙を強いられているのは被害当事者。被害当事者だからこそ沈黙を余儀なくされている」と指摘した。

市民レベルでヘイトスピーチ反対運動を展開している辛淑玉さんによれば、「のりこえねっと」を立ち上げてからというもの、
メールなどによる嫌がらせが殺到しているという。「当事者として日本社会で声を上げるのは大変」と、安田さんの発言を裏付けた。

李春熙弁護士も、当事者たるマイノリティーが自ら被害の回復に立ち向かうことがいかに難しいかを説き、「被害の存在、現状から考えよう」と訴えた。

師岡康子さん(大阪経済法科大学客員研究員)は、「不特定多数へのヘイトスピーチがマイノリティーに死ぬほどの苦しみを与えている」と前置きし、
「まずこれを違法にしなければならない」と述べ、「包括的差別禁止法」の必要性を訴えた。(>>2-3へ続く)

(2013.12.11 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=25&category=2&newsid=18326

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386744914/
【有田ヨシフ議員は韓国の政治家なのか? 「2014年を差別撤廃の大きなうねりつくる年にしたい。包括的差別禁止法を議員立法として国会に提出する」】の続きを読む

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1: おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★ 2013/12/10(火) 08:21:22.43 ID:???0
 
福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘を受け、
職場で購読していることが9日わかった。少なくとも20年前から市役所内で
勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。
市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に
疑念を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも
表面化しており、全国に広がる可能性がある。(

 9日の12月定例議会本会議で、小坪慎也市議(無所属)の一般質問に、松本英樹総務部長が答えた。

 小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員(約60人)のうち、
少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙(月額3400円)か
日曜版(月額800円)を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。
その上で「市議に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強制の可能性がある」と述べ、
購読の経緯について実態調査を進めた上で是正を求めた。

 松本氏は、共産党市議らによる市役所内での勧誘、配布、集金を認めた上で
「私の知る限り20年以上前から続いている。購読は職員個人が判断することだが、
政治的中立性を疑われるという意味では、
市役所を訪れる多くの市民の目に(赤旗が)触れる現状はいかがなものかと、判断せざるを得ない」と答弁した。

 また、「部課長級職員を対象にどのような形で調査するのか、これから工夫していきたい」と述べた。

 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金だ。職場内は赤旗まみれになり、
市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解されており、公務員の
政治的中立性が疑われる。市役所内での購読や配布を禁止すべきだ」と求めた。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131209/plt13120923190037-n1.html

引用:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386631282/
【共産党市議、市役所内で職員に「赤旗」を勧誘・配布・集金…「心理的強制」の可能性】の続きを読む

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