経団連の次期会長に内定している東レの榊原定征会長は27日午後記者会見し、
政府に対して「アジアや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの
25％の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と
現在の実効税率38.01％（４月からは復興特別法人税の廃止で35.64％）からの引き下げを求めた。

経済外交に関しては「経済界として今まで以上に中国、韓国との関係を強化していきたい」と語った。
東レが展開する中韓ビジネスについて「昨今の政治的なギクシャクの中でも、よい関係を築いている」
と指摘。こうした関係を「継続、発展することが日中関係の改善につながっていく」との見方を示した。

同氏は経団連会長の就任に向けて「日本経済の再生・再興を図ることに全力を挙げたい」と強調。
日本経済に関し「再興の大きなキーワードはイノベーションだ」と述べ、
今後の有望な分野として環境・エネルギーや医療・介護、農業を挙げた。

同氏は６月の定時総会を経て、経団連会長に就任する予定。記者会見は今回が初めて。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270R5_X20C14A1000000/